投資の利益が20万円を超えると課税対象となりますが、源泉徴収ありの特定口座を利用していれば、確定申告は不要です。 ※上記は、一般的な証券税制の事例にもとづき解説しております。 ときどきある誤解が「配当控除と売却損失の繰越控除を同時に行えるはず」というものです。すでにお伝えしたように、上場株式の配当には「申告不要」「総合課税で確定申告する」「分離課税で確定申告する」の3つの方法があります。総合課税を選べば配当控除が、分離課税を選べば売却損失と売却益・配当金との損益通算や繰越控除ができるわけです。 投資信託で確定申告は不要？ 投資信託では、売買益や分配金など投資信託から得た利益に対して20.315％の税金がかかります。 そのため、確定申告について心配する方が多いかと思いますが、 ほとんどの場合、確定申告は不要 です。 原則、確定申告が不要なのは、特定口座（源泉徴収あり）のみです。給与所得が2,000万円を超えたり投資の利益が20万円を上回ったりしても、規定の税金が差し引かれるので確定申告は不要に … しかし、実は「ポートフォリオ」は投資を... SBI証券はネット証券の中で最も口座数が多い証券会社です。SBI証券で取引している人も多いのではないでしょうか。今回は、SBI証券で人気のある投資信託の中からおすすめのファンドを紹介します。 No.2240 申告分離課税制度, 上記は個人の所得にかかる税金について、その種類をまとめた表となります。太字が株式投資に関係する課税の種類となります。ここでは、これらの個人が株の取引を行った場合にかかる税金と、その申告の有無、種類について説明します。, 株式投資で得た利益には税金が2つかかります。1つは所得税、もう1つは住民税です。所得税は国に納める税金、住民税は居住地の都道府県や市区町村に納める税金です。いずれも後述する「総合課税」または「分離課税」で課税されます。, 課税方式には、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2種類があり、税率は以下のとおりとなっています（分離課税方式は、さらに源泉ありと申告に分かれますが、税率は同じです。冒頭の表を参照）。 株式や投資信託の投資を行っている中でよく見る説明書きの1つに「利益20万円以下は確定申告不要」というのを目にします。これはどういう意味なのでしょうか。 ただ、この節税メリットを両方とることはできません。つまり、同じ年に生じた配当金の一部を総合課税にし、ほかを分離課税にするということは不可能なのです。確定申告するならば、配当金全部について総合課税か分離課税かのいずれかで申告することになります。 3.投資信託にかかる税金で確定申告が不要なケース. 確定申告が不要になるケースもある 投資で利益が発生したら納税の義務が生じるため、基本的には確定申告が必要です。しかし、以下のようなケースに該当する方は納税の義務がそもそもないため、確定申告も不要になります。 投資信託を始める際は、証券会社か銀行等で口座を開くことになりますが、開設する口座タイプによって確定申告をする・しないが異なってきます。 特定口座（源泉徴収あり） 投資信託を銀行窓口で購入した人も多くいることでしょう。しかし、銀行預金などでは源泉徴収が行われていることもあり、「確定申告や税金はよくわからなくて」という人もいるかもしれません。あなたが持っている投資信託、確定申告が必要なのかそれとも不要なのか、調べてみましょう！ ・株式の「売却益」は「譲渡所得」→分離課税 ただ、実際の総合課税の計算では、社会保険料控除や扶養控除、基礎控除を加味したうえでの税額計算となるため、一概にこの計算通りになるとはいえません。, 株式の利益にかかる税金については、開設する口座によっては所得計算や税金計算が不要になります。ここでは証券会社で口座を開設する際の基本的な知識について説明します。, 株式投資は証券会社に口座を開いてから行うことになります。この口座には「一般口座」と「特定口座」の2種類があります。 なお、株式・投資信託などの売買益、先物取引・fxでの利益、その他の所得（給与所得・退職所得を除く）を合計して20万円以下の場合、原則として確定申告は不要となります。 確定申告が不要な資産運用のケース ・nisa口座での売買益（非課税） 株式投資などで含み益があっても売却して利益を確定しない限り、課税対象とならず、確定申告も不要です。 中にはよくわからないまま読み進めている人もいるのではないでしょうか。 これまで説明してきたように、株式の運用益を確定申告する際には、総合課税と分離課税に分かれます。分離課税で申告する場合、配偶者控除や扶養控除で節税することはできません。これらの所得控除はあくまでも総合課税での制度だからです。 また、給与所得や退職所得以外の投資や副業からの年間所得（利益）が20万円以下の場合も確定申告不要となります。 含み益が確定していない場合. ここまで解説した投資信託の税金は本来なら確定申告による申告分離課税が原則だが、実際は特定口座を選択し、確定申告を不要にする人が … 次のからに係る利子等・配当等は、確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できます。ただし、この制度を選択すると、配当控除や所得税等の源泉徴収税額の控除を受けられません。 1. 〔参考・出典〕国税庁：No.2220 総合課税制度 株式の配当益は「配当所得」に該当し、「分離課税」「総合課税」のいずれかで課税します。なお、分離課税を選択すると株式の売却損との損益通算が可能になり、総合課税を選択すると配当控除が可能になります。損益通算も配当控除も節税策です。ただ、同時に選ぶことはできず、より有利なほうを投資家自身が選ぶことになります。, 以上から、株式の売却益・配当益それぞれで、選択肢が次のように分かれることになります。, つまり、株式の「売却益」は「分離課税方式」以外の課税方式はありません。一方、「配当益」については「申告するかしないか」「総合課税か分離課税か」を選ぶことができるのです。, 株式の「配当金」「配当益」にかかる税金は、売却益と同じ20.315%です。配当金を総合課税で申告すると節税できる場合があります（後述）。, ここで、株式投資で100万円儲かったケースについて考えてみましょう。この100万円がもし株式の「売却益」や「配当益」で「分離課税」を選ぶと、税金は次のようになります。, 対して、配当益について総合課税を選んだ場合、ほかの所得と合算されたうえで5～45％の税率が適用されます。住民税については10％の税率なので10万円の課税です。 特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合、税金は自動徴収されません。自分で確定申告をします。ただし、会社員で年間の給与以外の収入（投資のみの場合は投資の利益）が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。 No.2230 源泉分離課税制度 少額配当等 2. 不動産所得があっても確定申告が不要になるケースがある アパート・マンションでの家賃収入やテナント料などによる不動産投資。 かつては資産や土地を持っている人向けの資産運用のイメージがありました。 ・特定口座 ・株式の「配当益」は「配当所得」→総合課税または分離課税 ただ、この損益通算をするには分離課税を選ぶことが必要です。また、配当金や収益分配金は分離課税の対象となるものだけが対象です。配当控除を選んだものとは損益通算できません。, 上場株式等の損失を活用して節税するのは損益通算だけではありません。その損失が発生した年の売却益と相殺しても残ってしまうなら、翌年以後3年間繰り越すことができます。つまり、翌年や翌々年に生じた売却益や配当益・分配益・公社債の利子等と相殺し、さらに節税することが可能になるのです。こちらも損益通算と同様、分離課税であることが条件になります。また、損失を繰り越す期間は確定申告書を提出しなくてはなりません。, NISA（少額投資非課税制度）口座内では一定期間、その運用益には所得税も住民税もかかりません（配当金の受取方法が株式数比例配分方式となっている場合）。NISAには現在、3つの種類があります（2024年からは、新NISA制度が始まります）。, 配当金の申告には3つの選択肢があることをすでにお伝えしました。付け加えると、配当金は所得税と住民税とで「申告する・しない」「総合課税・分離課税のどちらで申告するか」などと、かなり選択肢が広いのです。その分、節税の余地があるわけですが、手間もかかります。 （4）配当控除と売却損失の繰越控除の選択は同時にできない 投資で利益が出ても確定申告が不要なケース1つ目は、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合です。 特定口座（源泉徴収あり）から投資の利益が発生した場合、証券会社が源泉徴収をして納税を行うため、確定申告が不要になります。 もし仮に、課税所得が150万円であり、そのうち配当所得が100万円だとすると、配当控除10％が適用されるため、配当にかかる所得税は単純に〔100万円－（100万円×10％）〕×税率5％＝4万5,000円になります。つまり配当益にかかる税金は、所得税4万5,000円＋住民税10万円の合計14万5,000円ということです。 証券会社で年間の損益を計算してくれるので、初心者に適しているといえます。 株式の売却益は譲渡所得に該当し、後述する「分離課税」で課税します。 【FP執筆】30代・40代になると周りの同僚や友人とお金の話をする機会が増え、「投資」が話題になることもあるのではないでしょうか。 また、分離課税で株式の譲渡損失を3年間繰り越すならば、資産運用をしていない年も確定申告をしましょう。そうでないと損失を繰り越すことができません。 1つの会社に勤務し、給与所得を受け取っているサラリーマンについては、ほかに不動産所得や譲渡所得、配当所得や雑所得があっても、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下なら所得税法上、確定申告はしなくていいとされています。所得とは平たくいうと利益のことです。そのため、資産運用をしても、その譲渡所得と配当所得の年間合計額が20万円以下なら確定申告はしなくていいこととなっています。 https://financialjournal.ana.co.jp/investment/detail/id=4849 投資によるストレスで本業に支障を来すことが少なくなるため、投資を続けやすいのです。 暗号資産の利益の金額によっては確定申告が必要になる 株式の配当金に関しては、課税所得900万円以下の人は「所得税は総合課税」「住民税は申告不要」にすると節税できます（※この方法を選択すると、株式の譲渡損失との損益通算や3年間の繰越控除による節税はできません）。 2017年度の税制改正により、上場株式等の配当等と特定口座の株式売却益は所得税と住民税とで別々の課税方式を選べるようになりました。源泉徴収ありの特定口座で受け取った配当金については、所得税は総合課税方式で確定申告し、住民税では申告不要とすることができます。 投資で得た利益には税金が発生するので原則としては確定申告が必要ですが 、 投資によっては確定申告が不要になるケースも存在します 。 確定申告不要制度を利用するのも賢い選択肢です。 非上場株式の配当である場合は確定申告する必要もないです。 しかし、少額配当を含めすべて総合課税の対象となるので、全ての所得の合計金額が一定のラインを超えてしまうと注意が必要です。 確定申告とは、未払い分の税金がある場合には追加の支払いを行い、過払い分の税金がある場合には還付金を受け取るための手続きです。 確定申告を行うことで 確定申告しなければならない人 次にあげる方は、確定申告をしなくてはなりません。ただし、申告と納税を証券会社や銀行に行ってもらう「特定口座（源泉徴収あり）」を選択した場合には、申告は不要です。 株取引・投資信託 確定申告時に、年間取引報告書、支払通知書の添付が不要となりました 納税者の利便性向上を図る観点から、2019年4月1日より確定申告時に特定口座年間取引報告書、支払通知書等の添付が不要となりまし … 自分自身で年間の損失・利益を計算し、翌年2月16日～3月15日の間に確定申告を行う必要のある取引口座です。すべての所得計算や税金計算を自分で行わなくてはならないため、投資初心者向きとはいえません。, 特定口座の場合、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」が選べます。 両者の一番の違いは「確定申告が必要かどうか」です。「源泉徴収あり」ならば、確定申告が不要になります。ただし、年間の利益が20万円以下だとムダな税金を払うことになります。 （3）3年間の繰越控除をするなら取引していなくても申告しよう （2）分離課税の申告では配偶者控除や扶養控除で節税できない （1） 配当金の課税方式は所得税と住民税で別々にできる ただ、申告不要なのは所得税だけです。住民税は給与所得以外の所得額の年間合計額が20万円以下であっても確定申告はしないといけません。 一方、「源泉徴収なし」を選ぶと、証券会社から送られてくる年間取引報告書をもとに確定申告をしなくてはなりません。また、利益によっては翌年の住民税や保育料が高くなることがあります。その反面、年間の利益が20万円以下なら確定申告をしなくてよく、余計な税金を払わなくてもいいというメリットがあります（確定申告については後述します）。, 次のようなとき、「特定口座の源泉徴収あり」で取引して確定申告をすると、節税になります。, 株式投資では、損失が出た場合に節税が可能です。ここでは「損益通算」と「繰越控除」について主に説明します。また、そのほかの節税方法も紹介します。なお、「損益通算」「繰越控除」の適用を受けるには、確定申告が必要となります。, 上場株式や投資信託、特定公社債等の売却損失は、ほかの有価証券の売却益や配当金・収益分配金と相殺することができます。これを「株式等の損益通算」といいます。損益通算をして株式等による利益全体の金額を減らせば、課されるべき所得税・住民税の金額も下がるので、すでに源泉徴収された税金の還付を受けることができるのです。赤字を確定申告すれば配当益と損益通算できます。 nisaで投資をしている、もしくは投資を検討中だけど、確定申告をしなくてはいけないのかどうか、不安に思っている方も多いでしょう。確定申告は税金を納めるために必要な手続きです。今回はnisaで確定申告が必要になる場合と、確定申告によって得するケースについて紹介します。 ただ、通常、所得税の確定申告を総合課税で行うと、自動的に住民税にも総合課税が適用されてしまい、特定口座の源泉徴収ありならば5％の税率で済んだところが10％で課税されることになってしまいます。節税目的の場合、所得税で総合課税の確定申告を行ったなら、住民税では「申告不要」の確定申告をあえて行う必要があるのです。 ▽所得税と住民税における課税方式の種類, 基本的に株式投資を行うと、「利益」が出たときに税金がかかります。税金を計算するうえでは、利益が売買によるものなのか（売却益）、配当によるものなのか（配当金、配当益）で、所得税法上、所得区分や税金の計算が変わります。両者の違いは下記の通りです。 ・一般口座 公募証券 4-1 確定申告が不要になる口座. （5）上場株式等の売却損益は未上場株式等の売却損益と相殺できない （1）「利益20万円以下は確定申告不要」の正確な意味 おおかわ1級FP技能士事務所代表、日本FP協会認定CFP®、1級ファイナンシャルプランニング技能士, 大学卒業後、大手証券会社にて株式や投資信託等の販売営業に従事。2016年に退職し、FP事務所を開業。現在は、老後資金対策や介護と仕事の両立等の個別相談を中心に活動中。, 医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告を経験している人も多いのではないでしょうか。実は投資で利益が発生した場合も基本的には確定申告が必要になります。, ただし、例外的に手続きが不要になる場合もあり、それぞれの状況に応じて判断することが重要です。, また、万が一、確定申告が必要にもかかわらず申告を怠ってしまうと加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性もあり、投資を行う上で確定申告に関する知識は必要不可欠と言えるでしょう。, 確定申告とは、未払い分の税金がある場合には追加の支払いを行い、過払い分の税金がある場合には還付金を受け取るための手続きです。, 確定申告を行うことで税金が少なくなることもあり、上手に利用すれば効果的に節税することもできます。, 確定申告を行ったことがある人にとっては当たり前の内容かもしれませんが、重要な内容ばかりなのでこの機会に再確認しておきましょう。, 申告期間は基本的に2月16日から3月15日となっていますが、2018年分の場合は2019年の2月18日（月）から3月15日（金）までです。, 確定申告が必要にもかかわらず怠ってしまうと、加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性があります。, ただし、自主的に申告すればペナルティが軽減される場合もあり、申告漏れが発覚した場合はできるだけ早く税務署に問い合わせることが重要です。, ペナルティの具体的な内容としては、決められた期日までに確定申告を行わずに税務署から指摘を受けた場合には無申告加算税が加算されます。, ここからは、投資において確定申告が不要な場合を紹介します。これから投資を始める人には、聞き慣れない用語が多いですが、重要度の高い内容なのでできるだけ正しく理解しておきましょう。, 株式や投資信託を購入するためには金融機関の口座が必要ですが、実はこの口座には一般口座と特定口座があります。, さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つがあり、「源泉徴収あり」の特定口座を利用した場合は、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるので確定申告が不要になります。, １年間の給与所得が2,000万円以下で給与以外の所得が20万円以下だった場合は、確定申告が不要になります。, 給与以外の所得が対象なので、投資が20万円以下でも副業等の収入を合算すると20万を超える場合には注意が必要です。, NISA口座の利益は制度上のメリットで非課税となっているので、利益が発生しても確定申告は不要です。, 例えば、100万円で購入した株式が120万円になっていても売却して利益を確定するまでは確定申告は不要です。, 次に、投資において確定申告が必要な場合を紹介します。ここでは最低限知っておきたい内容をピックアップして紹介します。, 「源泉徴収あり」の特定口座の場合とは異なり、「源泉徴収なし」の特定口座の場合は確定申告が必要です。, 「源泉徴収なし」の特定口座の場合には、金融機関から「年間取引報告書」が郵送されるので、それを使って確定申告することになります。, 具体的には、年間損益がプラスの場合は税金を支払い、マイナスの場合は株式の配当金や投資信託の分配金等と損益通算して税金の還付を受けます。, 多くの場合、株式や投資信託の取引は特定口座を利用しますが、例外的に一般口座で取引している場合には注意が必要です。, 具体的な手続きについては、一般口座の場合には特定口座のように年間報告書は送られてこないので、自分自身で損益を計算する必要があります。, 取引履歴の詳細については、ホームページの取引履歴や取引の都度送られてくる売買報告書で確認すると良いでしょう。, ただし、取引数が多くなると手続きも煩雑になるため、投資初心者や忙しい人はできるだけ特定口座を利用した方が良いでしょう。, 次に、確定申告した方が良い場合を紹介します。知らないと損する場合もあるのでしっかりと確認しておきましょう。, 投資で損失が発生してしまった場合は確定申告の必要はありませんが、確定申告することで損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。, 損失を繰り越せば、翌年以降に利益が発生した時に損益通算することができ、税金を抑えることができるため長期的な投資を考えている人には非常に有効な制度と言えるでしょう。, 例えば、100万円で購入した株式を50万円で売却した場合、この時点では50万円の損失が確定しますが、翌年に株式投資等で30万円の利益が発生すれば前年の50万円と損益通算できるため税金はかかりません。, 複数の金融機関に「源泉徴収あり」の特定口座がある場合で、「利益の発生した口座」と「損失が発生した口座」がある場合は確定申告することでそれぞれの利益と損失を合算することができます。, 例えば、A社で50万円の利益・B社で30万円の損失があった場合、本来であれば差額の20万円に対して課税されるべきです。しかし、実際にはA社の特定口座では50万円に対して課税されます。, そこで、確定申告することでA社とB社の損益を合算して正しい税金を計算することができます。, 金融機関の口座には一般口座と特定口座があり、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。, これから投資を始める人は、特段の事情がない限り、「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると良いでしょう。, 「源泉徴収あり」の特定口座であれば、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるため、非常に便利です。, ただし、年間損益がマイナスになる場合や複数の金融機関で取引する場合等は確定申告を行った方が良い場合もあります。, 確定申告の必要性について、判断に迷う場合は取引先の金融機関や税務署に確認すると良いでしょう。, また、知らず知らずの間にペナルティの対象になってしまうことがないよう細心の注意を払うようにしましょう。, 領収書の管理～確定申告までスマホで完結できるクラウド会計サービス「freee」を使うと簡単に確定申告できます。, 確定申告のやり方がわかない方も心配ありません。ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成してくれます。. 株式投資によって得た利益にかかる税金については、さまざまな節税対策があります。取引する口座の種類、そして得られた損益に合わせ、この記事の内容を元に確定申告を行っていただき、節税に役立ててください。, 銀行預金を大きく上回る利回りが魅力！知っておきたい融資型クラウドファンディングという選択肢, 【2021年5月最新！】審査が緩い・甘いクレジットカードおすすめ比較ランキング｜厳選10枚を徹底比較, 【2021年5月最新！】年会費無料のお得なクレジットカードおすすめ比較ランキング｜厳選10枚を徹底比較, 【2021年】即日発行できるクレジットカードおすすめ比較ランキング｜厳選10枚を徹底比較, 【2021年】キャンペーンがお得なクレジットカードおすすめ比較ランキング｜厳選10枚を徹底比較, 【2021年】クレジットカードおすすめランキング｜初心者におすすめの20社をプロが徹底比較, 【2021年】学生向けクレジットカードおすすめランキング｜学生におすすめの10社をプロが徹底比較, 【2021年】女性向けクレジットカードおすすめランキング｜女性におすすめの10社をプロが徹底比較, 【2021年】主婦向けクレジットカードおすすめランキング｜主婦におすすめの10社をプロが徹底比較, 【2021年】ネットショッピング向けクレジットカードおすすめランキング｜ネットショッピングにおすすめの10社をプロが徹底比較, 【2021年】銀行カードローンおすすめランキング｜おすすめの10社をプロが徹底比較, 【2021年最新版】プラチナカードおすすめランキング10選｜おすすめの10社をプロが徹底比較, 【2021年最新版】ゴールドカードおすすめランキング10選｜おすすめの10社をプロが徹底比較, 「NISA口座の金融機関を変更したい」注意点や手続きとは？つみたてNISAに変更する方法も解説, 当サイトは、株式会社ZUU（東証マザーズ上場）の運営するサービスです。証券コード：4387, 税理士・税務ライター｜中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU Online」「KaikeiZine」「朝日新聞『相続会議』」「マネーの達人」「納税通信」などWEBや紙面で税務・会計に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」, 4.株式投資における4つの節税方法｜「損益通算」「繰越控除」「配当金」「NISA」, 対象となる所得ごとに、他の所得金額を合計せず「別々に」課税され、源泉徴収される（確定申告は任意）, 対象の所得について、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によってその税額を納める, （1）利子所得（源泉分離課税とされるもの及び平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等を除く）, 山林所得土地建物等の譲渡による譲渡所得株式等の譲渡所得等平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得一定の先物取引による雑所得等, 5～45％の間で7段階に分けられた税率が所得額に応じて適用される。所得が多ければ多いほど、高い税率で所得税を計算する, 課税所得額が一定額以下であるため「所得税は総合課税で確定申告」すると還付が期待できるとき, 課税所得額195万円超330万円以下……10％（配当控除率・復興特別所得税を加味すると0％）, 課税所得額330万円超695万円以下……20％（配当控除率・復興特別所得税を加味すると10.21％）, 課税所得額695万円超900万円以下……23％（配当控除率・復興特別所得税を加味すると13.273％）, 課税所得額900万円超1,000万円以下……33％（配当控除率・復興特別所得税を加味すると23.483％）, 本サイトは投資家及び消費者金融サービス利用者への情報提供を目的としており、証券/FX/暗号資産に関する契約締結の代理、媒介、斡旋、売買推奨、投資勧誘等を行うものではありません。, 本サイトで紹介する証券会社やFX会社等金融機関の評価は、株式会社ZUUが実施した証券会社/FX会社各社へのリサーチ結果及び投資家アンケート調査の結果である客観的データに基づいて作成していますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、必ず利用者自身で各金融機関のサービス内容をご確認ください。当サイトで掲載している情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。, 本サイトに掲載されている情報は金融機関各社の提供している情報に基づいていますが、株価や手数料、スプレッド、銘柄などに関する最新情報は各サービスの公式サイトにてご確認ください。, 投資を行う際は、「株式投資におけるリスク」「FX投資におけるリスク」「暗号資産投資におけるリスク」を了承の上、利用者ご自身の判断で行ってください。, 本サイトでは、専門性の編集体制の構築と信頼性のある口コミデータの収集により、金融機関や金融商品の適切な比較を支援する記事等を配信しています。, 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この背景には税率の差があります。分離課税で適用される税率は所得税が15.315％、住民税が5％です。一方、総合課税で適用される税率は住民税が一律10％（配当控除率を加味すると7.2％）ですが、累進課税が適用される所得税の税率を見ると、次のようになります。, 比較すると、課税所得900万円までは総合課税の所得税（総合課税13.273％以下に対し、分離課税は15.315％）のほうが税率は低く、分離課税の住民税の税率（総合課税7.2％、分離課税5％）のほうが低いことがわかります。そのため、課税所得900万円以下の場合は「所得税は総合課税で申告」「住民税は申告不要」としたほうが節税になるのです。, 確定申告が必要なのは、「一般口座」と、源泉徴収を行わない「特定口座（簡易申告口座）」です（NISA口座は非課税のため、確定申告は基本的に不要です）。, 株式の売却や配当について確定申告するときはいくつか注意点があります。
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