（平成30年3月27日指定）. 防災交通課 防災係へメールを送信. （1）津波災害警戒区域の指定について. 津波災害警戒区域に指定された区域はどこで確認できるのか？ 津波災害警戒区域に指定されると地価が下がるのでは？ 最大クラスの津波が発生した場合の浸水の危険性については、既に「津波浸水想定」を公表し、県民の皆さんに 津波災害警戒区域とは、津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域をいい、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域です。県が平成25年に公表した「津波浸水想定」の浸水区域を基本としています（無人島を除く）。 更新日：2020年3月11日. 場所を入力. 「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートなどをわかりやすく発信している。 〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地. 土砂災害ハザードマップ（土砂災害警戒区域・特別警戒区域など） 掲載日：2021年3月23日. 津波災害警戒区域の指定について 鹿児島県津波災害警戒区域の指定について. ＜津波災害警戒区域指定について＞ 神奈川県県土整備局河川下水道部砂防海岸課なぎさグループ 電話：045-210-1111（内線6516） 神奈川県くらし安全防災局防災部災害対策課応急対策グループ 電話：045-210-1111（内線3432） ＜今後の市の取り組みについて＞ 小田原市防災対策課 電 … 【重要】 津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について - 神奈川県本部からのお知らせ公益社団法人全日本不動産協会 神奈川県本部（略称：全日）ホームページ。不動産業者の全国組織。専門業者約1,600名。不動産売買・賃貸などの取引。 2019.3.4 津波災害警戒区域を指定しました。 指定に伴い，高潮・津波災害ポータルひろしまをリニューアルいたしました。 éã津波ç½å®³è¦æåºåã®æå®ã«ä¼´ãå ¬ç¤ºã«ã¤ãã¦. 災害危険箇所図（ハザードマップ） 札幌市地図情報サービス 「札幌市防災情報マップ」は、ソフトウェア更新に伴い「札幌市都市計画情報提供サービス」と統合し、平成30年6月29日より「札幌市地図情報サービス」としてリニューアル公開しています。 津波災害警戒区域の指定について. 津波災害警戒区域の指定について 津波災害警戒区域とは. www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html 公示に係る図書は、本日から県のホームページや災害対策課、砂防海岸課、藤沢市役所及び二宮町役場等で閲覧できます。 津波災害特別警戒区域（ オレンジゾーン ）とは、 津波災害警戒区域のなかで 、最大クラスの津波が発生した場合「 建築物に損壊が生じ、または浸水し、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域 」で「特に防災上の配慮を要する方々が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものと … 津波が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、この区域における津波による人的災害を防止するために「警戒避難体制を特に整備すべき」として指定された区域のことです。 石狩市 全体位置図 ※ご覧になりたい図郭をクリック。 （ 津波災害警戒区域 位置図（pdf ） ） 石狩市 位置図図郭図 no 1 （ 位置図図郭図 no 1（ pdf ） ） 石狩市top へ ※ご覧になりたい地域の区域図は、下表の番号リストをクリックしてください。 津波災害警戒区域内にあって、津波発生時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるとして、市町の地域防災計画に定められた避難促進施設 ※ の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成する必要があり … 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。, 一定の社会福祉施設、病院、学校が津波に対して安全な構造のものとして省令に定める技術的基準に適合, 上記の用途の開発行為が擁壁の設置など土地の安全上必要な措置が省令で定める技術的基準に適合, 条例で定める用途の建築物が津波に対して安全な構造のものとして省令に定める技術的基準に適合, 住宅等の開発行為が擁壁の設置など土地の安全上必要な措置が省令で定める技術的基準に適合. 東日本大震災を踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」（平成23年法律第123号）が成立しました。この法律が、神奈川県が県内の『津波浸水想定』を設定し、『津波災害警戒区域』を指定する根拠となります。 神奈川県から2021年3月22日に津波災害警戒区域の指定を受けました。 津波災害警戒区域の範囲や基準水位につきましては、神奈川県のホームページ（外部サイトへリンク）で確認ができます。 市のホームページにも、準備ができ次第掲載いたします。 津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは津波災害の恐れがある区域のことで警戒避難体制を特に整備すべき区域として指定されます。津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン・レッドゾーン）とは区域内で著しい危害が生じる恐れがある区域のことです。 那覇市、浦添市. 津波災害警戒区域の指定について 鹿児島県津波災害警戒区域の指定について. 更新日：2021年3月26日 津波からの警戒避難体制を特に整備すべき区域として、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」を津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第1項の規定に基づき、都道府県知事が指定することができます。 2020年12月2日 土砂災害警戒区域のデータを更新しました。 2020年9月30日 千葉県の津波浸水想定のデータを追加しました。 2020年9月25日 重ねるハザードマップ3Dを公開しました。 表示する情報を� 土砂災害警戒区域に指定されると 1．市町村地域防災計画への記載（土砂法第7条） 市町村は、警戒区域ごとに警戒避難体制（情報の収集・ 伝達、避難など）に関する事項を定めます。 2．災害時要援護者関連施設の警戒避難（土砂法第7条） 津波災害警戒区域等の指定について 1.津波災害警戒区域の指定. 津波災害警戒区域. 土砂災害特別警戒区域について 土砂災害特別警戒区域とは. 和歌山県では、警戒避難体制を特に整備すべき区域として、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条に基づく、「津波災害警戒区域」を以下のとおり指定しました。 沖縄県では、津波防災地域づくりに関する法律（以下、津波法という）第53条第1項の規定に基づき、「津波災害警戒区域」を次のとおり指定しました。 津波災害警戒区域に指定された区域はどこで確認できるのか？ 津波災害警戒区域に指定されると地価が下がるのでは？ 最大クラスの津波が発生した場合の浸水の危険性については、既に「津波浸水想定」を公表し、県民の皆さんに 洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。 地図を見る. 高潮(想定最大規模) 津波（想定最大規模） 道路防災情報. 津波災害警戒区域の指定について. 津波災害警戒区域の指定について 津波からの警戒避難体制を特に整備すべき区域として、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」を津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第1項の規定に基づき、都道府県知事が指定することができます。 野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社（三井のリハウス）にて不動産売買仲介を行う。 津波災害とは、地震や火山活動などを原因として生じる大規模な波が陸地に到達して起こる被害のことです。, 地震による津波の被害は「波」という言葉から想像するイメージからは程遠いものです。街全体が津波にのみこまれ水の下に沈んだケース、家は流され、バスや電車、大型船が海側から打ち上げられたケース、20m以上の高台に避難していたのに背後から回り込んだ波に流されたケース、津波が地形を駆け上がり発表された津波の高さ以上に達したケースなどもあります。, 地震によって発生する津波の全てを正確に予測することは大変困難です。そのため、指定された津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域をインターネットで公表しています。, 津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは、津波防災地域づくりに関する法律に基づき指定された「津波災害のおそれがある区域」で、最大クラスの津波が発生した場合「住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域」で、津波から逃げることができるよう「警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域」のことです。都道府県知事が指定します。, 津波災害特別警戒区域とは異なり、区域内であっても開発行為や建築物等の建築は制限されておりません。, 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には住民その他の者（以下「住民等」という。）の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定することができる。, 津波災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように、ハザードマップを作成して住民に知らせるなど、警戒避難体制の整備が図られます。, 不動産取引（売買・交換・賃借）において、宅地建物取引業者は、対象物件が「津波災害警戒区域」内である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません。（宅建業法施行細則第16条の4の3の3）, 津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）とは、津波災害警戒区域のなかで、最大クラスの津波が発生した場合「建築物に損壊が生じ、または浸水し、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域」で「特に防災上の配慮を要する方々が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために都道府県知事が指定する区域」のことです。, 津波災害特別警戒区域（レッドゾーン）とは、オレンジゾーンのうち「特に迅速な避難が困難な区域で、住宅など市町村の条例で定める用途の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために市町村の条例で指定する区域」のことです。, 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、警戒区域のうち、津波が発生した場合には建築物が損壊し、または浸水し、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為及び一定の建築物（居室を有するものに限る。）の建築または用途の変更の制限をすべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）として指定することができる。, 一定の社会福祉施設、病院、学校について、都道府県知事によって土地利用規制が設けられます（オレンジゾーン）。, また、市町村条例で定めた区域について、住宅等の規制を追加することができます（レッドゾーン）。, ここでは、津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域についてよくある質問についてまとめました。, 津波災害警戒区域や津波災害特別警戒区域は「津波防災地域づくりに関する法律」に定められています。東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波から「なんとしても人命を守る」という考えのもと、津波災害を防止・軽減して安全な地域を整備するための法律で2011（平成23）年に制定されました。 この法律には、都道府県が実施する「津波災害警戒区域の指定」や「津波浸水想定の設定」、市町村が実施する「推進計画の作成」など、津波防災を進めるための取組が規定されています。, 例えば、南海トラフ巨大地震など、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波で、現在の科学的知見を基に、過去に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、住民避難を柱とした総合的な防災対策の対象とする津波です。都道府県によって異なります。, 基準水位（きじゅんすいい）とは、津波浸水想定の浸水深（しんすいしん：水が浸かったときの深さ）に、津波が建物等に衝突した際のせり上がり高さを加えた水位です。津波災害警戒区域に指定される際に公表され、指定避難施設の指定や津波災害特別警戒区域における建築等の許可の際に基準として用いられます。, つまり、津波に対して安全な高さであるため、避難施設などの効率的な整備の目安となり、住宅の建築等を検討する上でも参考になります。なお、基準水位は津波浸水想定における浸水深と同様、地盤面からの高さ（水深）で表示します。, 基準水位が2.0mを超えると建物の約半数以上が全壊、浸水深30cmを超えると歩行困難、死者発生の恐れがあります。, 津波浸水想定（つなみしんすいそうてい）とは、最大クラスの津波が発生した場合に想定される最大の浸水区域と浸水深を、都道府県知事が設定し公表するものです。津波による浸水の危険度を広くお知らせするもので、警戒避難体制の整備などの津波防災地域づくりに関する各種取組の基礎となる情報です。公表された場合都道府県のホームページで確認できます。, 最大クラスの津波による浸水想定区域である津波浸水想定の区域を基本として設定します。ただし、かつての津波の痕跡（こんせき）や町丁目などの境、地形など地域の実情を踏まえ、都道府県と市町村が調整し、広く設定することも可能です。, 区域指定にあたっては、まずは都道府県と各市町村が事前調整を行い、指定の意向が固まった市町村から順次、関係住民や関係団体への説明会を開催し、最終的な市町村の意向を確認した後、区域指定を行います。説明会については、事前に広報等で開催を通知します。, 図面は、都道府県のホームページや土木事務所、津波災害警戒区域が位置する市町村の役所で閲覧できます。, インターネットで公表している警戒区域の図面（PDFファイル）や画面等は、参考として情報提供しているものです。そのため、権利や義務の発生する不動産取引の資料として利用するのはふさわしくありません。不動産取引資料など正確な資料が必要な場合は、お住まいの都道府県の土木事務所、市町村の役所などの窓口で取得し、確認する必要があります。（広島県「インターネットにおける公表内容」参照）, 既存不適格建築物について、直ちに移転勧告することはありませんし、そもそも移転勧告は、建築物の所有者などに自主的な改善措置を促すもので、強制力はありません。既存不適格とは、当初は適法であったがその後の法改正や指定変更などにより、現在では適法ではないことをいいます。, 結論からいうと、津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域に指定されると不動産価値は下がります。, 行政は、「指定されることによって地価が下がったという他都道府県の事例は聞いてない」と言いますが、買主の立場になってみてください。安全・安心の居場所としての家が、津波災害特別警戒区域内や津波災害警戒区域内にある場合、その家を欲しいと思うでしょうか。, また、国は「コンパクトシティ」の概念を打ち出し、立地の良い場所に「集まって住む」ことを政策として推し進めています。そこで各自治体は、集まって住むべき場所として「居住誘導区域」を設定していますが、津波災害特別警戒区域は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域、津波災害警戒区域は、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まれないこととすべき区域に定められているのです。, 居住誘導区域内の不動産価格は維持されますが、居住誘導区域外の不動産価値は下落します。, 津波災害警戒区域を指定する目的は、最大クラスの津波が発生した際に、住民等の生命・身体を守ることです。区域指定により、基準水位を踏まえた効率的な避難場所の確保やハザードマップの公表、避難確保計画の作成等が進み、津波からより確実に「逃げる」体制が整備されるため、津波による人的被害を軽減することができます。, 防潮堤等の津波対策施設が整備されたり、地形が変化したことなどにより、指定区域の基となる津波浸水想定区域が変更となった場合、指定区域の変更や解除が可能となります。, ただし、現在の津波浸水想定区域は、国が定めた基準により津波が防潮堤等の津波対策施設を乗り越えた時点で施設が破壊するという条件で計算しているため、今後整備する津波対策施設の減災効果が津波浸水想定区域の計算に反映されることが必要となります。, インターネットにより情報公開されている自治体は次のとおりです。未指定の都府県は現在検討中です（薄字は海に接していない内陸県です）。, なお、区域の単位は「津波浸水想定」と同様、10m四方ごとであり、「津波浸水想定」では浸水深に応じて着色しますが、「津波災害警戒区域」は中心に基準水位を表示します。, イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
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