m11って東日本大震災の1000倍やん 43 : 2021/03/11(木)19:42:23 ID:ufD5ay6z0 でもみんな何となく次は南海トラフだろうなとは思ってるよな 東日本大震災から10年。れいわ新選組公式YouTubeにおいて、山本太郎代表から「原発即時廃止について」のメッセージが配信されました。 一部文字起こししながらご紹介します。 山本太郎： 東日本大震災から10年、つまりは原子力の事故からも10年がたちます。 東日本大震災は2011年に発生したが、その9年後は東京オリンピックが開催される2020年に当たる。この頃、関東中央圏で直下型地震が起こり、さらに9年後の2029年に南海トラフ巨大地震が起こる計算になる。 年)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」, 住宅被害の大多数が津波によるもので、宮城県南三陸町で住宅の約6割が全壊するなど、太平洋沿岸部の市街地は壊滅的な被害を受けた。また、地震の揺れによる被害は旧耐震基準の建物に多い一方、体育館や空港などの施設で天井落下や家具什器の転倒などが相次いだ。, 東日本大震災では、火災でも極めて大きな被害が出ている。消防庁によると、地震や津波に起因する火災は計330件。東北を中心に北海道から関東にかけた広い範囲で、特に「津波被害地域」「宮城県、福島県、茨城県などの震度5以上の地域」「首都圏の都市部」で多く発生した。, 主に東北で起きた大規模な市街地火災や林野火災は、津波に起因する「津波火災」からもたらされた。津波で浸水した沿岸部の家屋や車が海水で漏電やショートし発火。炎上した漂流物が津波によって河川を上り、内陸部の市街地、さらには森林までをも焼き尽くした。, 東日本大震災によって被害を受けたのは人だけではなく、多くの小さな命も犠牲になった。当時はペットと一緒に避難する「同行避難」の考え方が浸透していなかったことから、ペットを置いて避難した飼い主も多く、特に福島県では原発事故による「避難区域」の設定で、ペットを自宅や屋外に残して避難せざるを得ない状況だった。そのため、はぐれたたくさんのペットが津波に流され、あるいは放浪状態となったのだ。ペットと一緒に避難した場合でも、避難先での扱いに苦慮するなどして、仕方なく手放す例は少なくなかった。しかし、後に行われたアンケートの結果から、ペットの存在が災害時に飼い主の心を救うことなどがわかり、この大震災ではペット同行避難の重要性も教えられた。, もっとも、2016年に発生した熊本地震でも、ペットの避難所での受け入れに関してはトラブルが相次いだ。発災直後はマンパワーが不足し、現場の受け入れ態勢が整わず、やむなく避難所を後にする飼い主も多かったという。, 現在、国内で飼われている犬や猫は約1845万頭（2017年）と推計される。災害から彼らを守るために何より重要なのは、日ごろの備えである。所有者を明示する迷子札やマイクロチップの装着、餌の備蓄やケージの用意、集団生活に必要なしつけなどの備えをしておくことが、ペットの命を救うことになる。, 首都圏でも、最大で震度6強の揺れが観測され、東京23区の多くで震度5弱以上の揺れを記録。東京湾岸などでは、広い範囲にわたって液状化現象が発生し、噴砂や浸水も起きた。さらに、津波被災などで多くの発電所が運転停止となったため、約2週間の計画停電が実施された。首都直下地震が予測されるなか、都市の脆弱性（ぜいじゃくせい）が露呈した。, 本震の後も、大きな余震がいくつも発生。東北の沿岸部に押し寄せる大津波は、人々の生活をのみ込み、そして福島第一原発に襲いかかった。, 事故直後に設定された立ち入り禁止の「警戒区域」や「計画的避難区域」は、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に整理されて徐々に解除されていったが、いまもすべての帰還困難区域に戻れる見通しは立っていない。, 震災時に54基あった原発は、事故後に21基の廃炉が決まった（事故前に3基）。残り33基のうち、いまも24基が止まったままで、事故後に定められた新規制基準をクリアして再稼働した原発は9基のみ。それも西日本に集中している。, 事故後、国内の原発は約2年間の全基停止となり、日本の電源構成にも変化が表れた。足りない電力を賄うため、火力発電の比率が増加。2012年に創設された「固定価格買取制度（FIT）」によって、再生可能エネルギーの導入も加速している。, 出典：経済産業省資源エネルギー庁 ただ、建物倒壊による死者数は全体の1割強であり、耐震化や家具の転倒・落下対策をすることで負傷などのリスクを避け、津波避難を迅速に行うことがより重要となる。, 発災後、迅速に被災者全員が避難を開始すれば、津波による死者数は大幅に減る。さらに早期避難に加えて、指定された「津波避難ビル」が効果的に活用されれば、死者数は23％まで減らせると見込まれている。, 出典：内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告 ｢被害は東日本大震災の10倍超｣2030～40年に想定される西日本大震災という時限爆弾 南海トラフ巨大地震は確実に起きる 鎌田 浩毅 京都大学大学院 人間・環境学研究科教授 次の巨大地震はいつ、どこで起きるのか。 9日のM7.3の地震をはじめいくつかの前震やスロースリップ（※）に続き、日本中が震撼（しんかん）した本震が起きる。, ※普通の地震によるプレートのすべりより、かなりゆっくりとした速度で進行する地震のこと, 震源域は岩手県沖から茨城県沖まで及び、長さ500km、幅約200kmの断層が最大20～30m（海溝軸では50m）ずれ動いて破壊された。地震波検知から8.6秒後、気象庁は東北5県に緊急地震速報を発表。東日本を中心に、北海道から九州まで広い範囲を激しい揺れが襲った。, 東日本大震災は世界的に見ても、1900年以降、記録に残るものとして4番目の規模だった。そのあまりに巨大な地震に対してマグニチュードが飽和、当初はマグニチュード7.9と発表、2日後に確定値として日本観測史上最大規模の「9」に修正された。, 気象庁は最初の津波警報・注意報を地震発生から3分後に発表。しかし、このときは宮城県で「6m」と予想されたのが最大で、第2報で「10m以上」と更新されたのは発生から28分後のことだった。そして、その後も大津波警報の対象エリアが拡大していった。, 出典：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震で発表した津波警報・注意報について, 超巨大地震によって発生した大津波。津波観測点で記録された最高値は、福島県相馬市で9.3m以上だった。津波は、北海道から東北、関東地方の太平洋沿岸を中心に広い範囲に押し寄せたほか、日本海側やハワイ、北米にまで到達した。, 出典：気象庁 災害時地震・津波速報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 平成23年8月, 津波の痕跡などから気象庁が推定した津波高の最高値は、岩手県大船渡市の16.7m。遡上高（津波が陸に駆け上がった最高到達高度）は40m以上。もし、同じ高さの津波が東京・銀座に押し寄せたら。ソニービルの壁面に掲げられた巨大広告で、その位置が赤い線で示された。, 死者・行方不明者の99％以上が岩手、宮城、福島の3県に集中しており、死因の9割以上が「溺死」。大津波による被害の大きさを表している。特に多くの高齢者が犠牲となり、死者のおよそ7割が60歳以上だった。, 出典：消防庁 「平成 23 年(2011 地震は避けられません。 ある日、突然、日常があっという間に崩れ去る。この国に暮らす私たちは、この現実に向き合い、過去の震災を教訓に、日ごろから災害に備えて暮らす必要がある。果たしていま、私たちはその準備ができているだろうか。, 災害発生時には、自分や家族の命を守る「自助」、隣人や地域の人と助け合う「共助」、行政機関などによる公的支援の「公助」の三つが柱になる。そのうち、自助で助かる命が7割といわれており、そこでは「事前の備え」が重要になってくる。, ハザードマップの活用などで、災害を受ける恐れがある場所や、被害の程度を事前に把握できている人はどれぐらいいるのか。「（一社）防災ジオラマ推進ネットワーク」のアンケート（2019年1月）では図のような結果となり、約半数が見たこともないという状況となっている。, ハザードマップは、地震や津波など自然災害が発生した場合の被害の範囲・程度、避難経路、避難場所などの防災情報が掲載された地図。印刷物は役所や公民館で配布されているほか、最近ではデジタル版をホームページやアプリで公開している自治体もある。身のまわりの危険地点や避難場所・防災施設を事前に確認しておくことが重要である。, 同じ地震でも震源に近く柔らかい地盤は揺れが大きく、震源から離れた堅い地盤は揺れが小さい。それを示した「ゆれやすさマップ」は、ハザードマップと一緒に確認すると効果的。また、ハザードマップを見ながら住んでいる街を探索し、危険な場所や防災施設などを知る「防災まち歩き」も、いざというときのシミュレーションになる。, 地震の際に室内で負傷する原因としてもっとも多いのは、家具の転倒や落下だ。熊本地震（2016年）における室内被害の調査では、高層マンションは戸建てよりも大きく揺れるため被害が大きく、片付け中に負傷する割合も高い。一方で約6割の世帯で転倒対策が取られていなかった。将来、起こりうる地震に対しても、備えが必要だ。, 家具の転倒を防ぐためには、まず、家具に収納されている重い物を低い位置に移動させて重心を下げ、次に、転倒防止器具などで家具を固定して、倒れにくくしておくといい。上下に分かれるタイプの家具なら、金具などを使い連結しておくことも重要だ。, 日本では大きな地震が起きるたびに建物にまつわる法令などを見直し、強化してきた。地震による建物倒壊などを防ぐため、国や自治体ではさまざまな支援制度を設け、耐震化の促進を図っている。, 住宅の耐震化は進んでいるものの、その進捗率は芳しくない。今後、耐震化率を上げていくためには、一人ひとりが耐震化への意識を高めることが重要だろう。加えて、住宅は時の経過とともに劣化するため、定期的な点検や整備を欠かさず、地震保険など経済的な備えも整えておくと安心だ。, 災害時の情報収集の手段は、時代とともに大きく変化している。東日本大震災ではラジオや携帯ワンセグ、防災行政無線が活用されたが、熊本地震では携帯通話や携帯メール、SNSなどのパーソナルコミュニケーションの利用が目立った。併せて、日ごろから家族との連絡手段を確認しておくことが重要だ。, 災害に備えてまず用意しておきたいのが、防災グッズだ。東日本大震災以降、家庭での防災グッズの準備率は全体的に上昇しており、「LINEリサーチ」がユーザーを対象に実施した調査（2020年9月）では、上位のランキングのグッズに加えて、非常食や除菌用品、カセットコンロ、救急セット、ライター・マッチなどの割合が多かった。, 世界でも有数の地震多発地帯である日本。いまどこかで地震が起きているかもしれないし、いつどこでまた大地震が起きてもおかしくない。 1: 風吹けば名無し ID:NEChnLPxr お前らは恐怖する 東京50m以上の津波 新潟にすら1m超Coming Soon 引用元: ・南海トラフや東日本大震災より怖い「日本太平洋沿岸大連動地震 南海トラフ沿いの震源域の近傍には、太平洋ベルト地帯という大工業地帯・産業地域があります。ここで巨大地震が発生すれば日本の産業経済を直撃することは免れません。 経済被害は東日本大震災の被害総額の10倍 … 【画像】 東日本大震災から10年。あのような悲劇が再び起きることを想像したくはないが、「今後30年以内に70％」の確率で首都直下地震が発生すると予測されている。政府は、都心南部を震源にマグニチュード（以下、m… ｢被害は東日本大震災の10倍超｣2030～40年に想定される西日本大震災という時限爆弾 南海トラフ巨大地震は確実に起きる 「総合エネルギー統計」, 化石燃料を使用する火力発電は環境面で課題があるうえに、燃料を輸入に頼るため、エネルギー自給率の問題も生じている。政府は2030年の電源構成について、火力発電の依存度を下げる一方、原子力の比率を再び22～20％まで増やすのが望ましいとしている。, 出典：経済産業省資源エネルギー庁「2020—日本が抱えているエネルギー問題（後編）」, 地震と津波被害の甚大さから、ボランティアが本格的に被災地入りしたのは1カ月近くが経過してからだった。この間、「くしの歯作戦」と呼ばれる道路啓開作戦が成功し、救援物資が届けられた。, 震災直後は交通事情が悪く、さらに福島第一原発事故に対する不安があったため、ボランティアは不足していた。しかし、1カ月近く経つと交通が整い、全国各地から大勢の人が被災地に集まった。5月には、被災3県のボランティア数は延べ18万2346人を数え、支援の輪は拡大。救援物資も大量に送られた。しかし、せっかくの物資が必要とする被災者のもとに届かない。そこには、どんな課題が残ったのだろうか。, 未曽有の災害に、被災自治体は大混乱に陥った。通信手段は断絶し、物資の情報や支援のニーズも正確に把握できない。さらには、大量の物資が被災地に送り込まれる一方で、人手が不足し、支援物資の仕分けや在庫管理に混乱が生じた。東日本大震災で起きたいちばんの問題は、自治体自体が被災して支援の受け入れ体制（受援体制）が整わなかったことだった。そして、支援物資を送っても、必要な人に届かない「被災地の物資不足」という深刻な問題が浮かび上がり、自治体が主体的に“SOSを発する”ことが前提だったそれまでの体制から、国が初めて支援物資の調達・輸送を実施することになった。この経験を踏まえて、2012年に災害対策基本法が改正。これにより、被災した自治体からの要請を待たないで、国が必要と見込まれる物資などを被災地に緊急輸送する「プッシュ型支援」を行えるようになり、その手法は2016年の熊本地震で初めて本格的に実施された。, 東日本大震災において、一部地域では1週間経っても食料などの支援物資が不足する事態が生じた。, 震災前は年間5000億円前後で推移していた国内の個人寄付の総額は、震災を機に7000億円を超えるようになった。日本人の「寄付意識」の高まりが見てとれる。, 寄付大国と呼ばれるアメリカでは、日本のほぼ40倍の個人寄付が行われている。人口が日本の半分以下の韓国でも、個人寄付総額は日本と同程度。名目GDPに占める寄付総額の割合には、大きな隔たりがある。, 復興のため、震災以降2019年度までに投じられた関連予算は総額約36兆円（原発対策費用は含まず）。もっとも多いのが住宅や道路など地域の再建にかかわる分野で、全体の約35％を占める約13兆円がその事業にあてられた。, 被災地において、特に重要課題となっているのが公共インフラ再建だ。これまで、津波から街を守るための堤防を設置するなどの海岸対策や河川対策、失われた交通網や宅地の整備などに力が注がれてきた。, 出典、参考：復興庁「令和元年度東日本大震災復興関連予算の執行状況について」「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（令和２年９月末時点）」, 津波対策は二つのレベルの津波を想定して講じられている。一つ目は、発生頻度が比較的高い「L1津波」。二つ目は、発生頻度は低いが大きな被害をもたらす最大クラスの「L2津波」。L1は海岸堤防などのハード対策を考えた「防災」、L2は「避難」などのソフト対策を考えた「減災」を前提としている。, 被災6県における海岸堤防などの海岸対策は、621カ所すべてが着工済み。このうち75％（465カ所）が完了済みである。河川堤防の復旧などの河川対策も着々と進んでおり、全3188カ所のうち98％（3139カ所）で完了した（2020年9月末時点）。, 出典：国土交通省「岩手県・宮城県・福島県の海岸堤防の高さ（参考）令和2年3月末時点」, 復興を後押しするために三陸沿岸部で国が整備を進めるのが、自動車専用道「復興道路」「復興支援道路」だ。全長570kmの道路網は、その一部が防潮堤の役割を果たし、津波到来時の避難場所としても機能するように設計されている。2020年9月末時点で80％（457km）が完成、2021年度内の全線開通を目指している。, 鉄道に関しても、2020年3月にJR常磐線が9年ぶりに全線で運転再開するなど、被災地の交通インフラはおおむね整備され、防災はもちろん、観光や産業の動脈としても効果が期待されている。, 出典、参考：国土交通省「（参考）岩手県・宮城県・福島県の海岸堤防の高さ※令和2年3月末時点」, 特に津波被害が大きかった沿岸部では、高台への住宅移転と宅地のかさ上げ（陸前高田など）が進められてきた。この事業では、東北3県を中心とした27市町村324地区が住宅団地を整備、民間宅地8389戸分と災害公営住宅4166戸分の造成が行われ、2020年3月末で完了。防災緑地・防災林なども合わせたハード事業と避難などのソフト対策を組み合わせた「多重防護」による津波災害に強い地域づくりも進められている。, 東北沿岸で津波や高潮などから住民の「安全」を守る防潮堤。総延長約440km、総工費1兆円以上を投じて建設が進められている“巨大な壁”には、観光や漁業への影響を心配する声も上がっている。海が見えず、街の景観が損なわれるのではないか。建設の影響で海藻が減少するなど深刻な影響が出るのではないか。そんななか、宮城県女川町は防潮堤を造らず、美しい海を望む町をつくるという選択をした。国交省によると、行政と住民の議論によって、計画された621カ所の約3割にあたる197カ所の海岸堤防について、高さを下げたり、位置を変更したりするなどの見直しが行われたという。復興が目指すところは、「人が暮らす町」でなくてはならない。それを実現するには、ハード面だけでなく、ソフト面も見越した総合的な視点を持つ必要があるだろう。, 仙台市の地域情報コミュニティーサイト「machico」が地域住民を中心に実施している意識調査では、震災からの回復・復旧について「実感している」人は、2013年の計52.2％から2020年は計77.8％と大きく前進した。, 地震や津波、原発事故などで、ことごとく失われた住まい。復興は急ピッチで進められたが、それでも避難生活が長引く人は少なくなかった。, 発災から3日目のピーク時には約47万人にも上った避難者数は、その後、どのように推移していったのか。そして、いまなお避難生活を余儀なくされている人はどれくらいいるのだろうか。, プレハブの応急仮設住宅に入居する避難者数は、震災翌年には12万人近かったが、「災害公営住宅」の整備や、民間から住宅を借り上げて供与する「応急借上げ住宅」の活用などとともに年々減少。しかし、2020年3月時点で700人以上が、いまだ転居先が決まらず仮設暮らしを続けている。, 出典：岩手県「年度別応急仮設住宅、みなし仮設住宅の被災者の状況」、福島県「応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況」、宮城県「年度別応急仮設住宅の入居状況」, 全国の避難者は、復興の進展とともに年々減少している。一方で、減少幅は2017年ごろから鈍化しており、とくに県外避難者が被災地に戻ってきていない傾向がうかがえる。復興庁によると2021年1月13日現在の全国の避難者数は約4万2000人。うち被災3県からの県外避難者は約3万4000人で、福島県からが86%を占める。, 北海道から沖縄まで全国に散らばっている避難者だが、被災3県からは東北や関東に集中している。特に県外避難者が多い福島県からは、新潟県や茨城県などの隣接県や、東京都、埼玉県などに約75％の人が避難している。, 熊本地震の約2年後には、近畿の都市部を新たな地震が襲う。6万6000基のエレベーターが緊急停止するなど、大都市の課題が浮かびあがる。, 北海道では史上初となる震度7の地震が発生する。大規模な土砂崩れや、液状化現象など、北の大地に大きな傷あとを残すことになる。, 改めて言うまでもなく、世界有数の地震大国である日本では、東日本大震災以降もこれだけ多くの大きな地震が発生している。
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