北朝鮮のミサイルに関連したJアラートは、沖縄県で2012年12月12日と2016年2月7日に出されたが、北海道と本州が対象になったのは今回が初めて。 対象となったのは以下の12道県だ。 一方でサイレン音が鳴らず、ミサイル発射の事実をテレビ報道などで知ったという人も多いのではないだろうか。. Jアラートとは. jアラートを知らせるサイレン音が鳴ったときの対処法などをご紹介。突然スマホからjアラートのサイレン音が鳴ったら、一体どうすればいいのでしょうか？ 正しい知識とすぐにできる小さな行動が防災意識を高め、あなたとあなたの大切な人を救います。 著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの許諾が必要です。 北朝鮮の軍事的な動きは、わが国はもとより、地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。また、今年に入り北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイル*1を発射し、平成28年8月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）*2内に落下する事案も発生している。本稿では、国が弾道ミサイル発射事案等の緊急情報を情報伝達するシステムである全国瞬時警報システム*3（以下、Jアラートという。）を知ることを目的とし、その内容を概説する。, 北朝鮮から発射された弾道ミサイルは平成29年1月から9月末時点の間に10発以上が発射され、我が国の上空を太平洋に向けて通過する事案は8月と9月に2件発生している。平成29年に発射された弾道ミサイルの概要をまとめた（表1）。, （出典：防衛省・自衛隊ウェブサイト－弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について（http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/（アクセス日：2017-10-02）をもとに当社作成）, 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間*4で日本に飛来することが予想される。この際、国は、弾道ミサイル発射事案等の緊急情報を、Jアラートを活用し、市町村の防災行政無線や緊急速報メール等により、関係のある地域の住民に直接、音声等で情報伝達する。情報の伝達体制は以下のとおりである（図1）。なお、地方公共団体等の関係機関にはJアラートと併せて、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット） *5 により緊急情報が文字情報で伝達され、情報伝達を受けた各機関は、その情報も含めて対応を行うことになる。, 図 1 Jアラートによる緊急情報の伝達体制（出典：Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化（平成29年度行政事業レビュー「公開プロセス」平成29年6月22日）消防庁防災課国民保護室（http://www.soumu.go.jp/main_content/000491609.pdf（アクセス日：2017-10-02 ））, また、Jアラートは、時間的に猶予のない緊急事態の発生を国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としており、25情報を配信する。そのうち、弾道ミサイル情報を含む11情報については、休日・夜間などの地方公共団体の職員体制に関わらず住民に情報を伝達することが可能なように原則、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動させる設定となっている。配信される情報の種別は以下のとおりである（表2）。, （出典：Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化（平成29年度行政事業レビュー「公開プロセス」平成29年6月22日）消防庁防災課国民保護室（http://www.soumu.go.jp/main_content/000491609.pdf（アクセス日：2017-10-02））, 私たち国民は、国等からの情報を踏まえて速やかな行動が必要となる。ここでは、弾道ミサイル発射時にJアラートがいつ使用され、どのような情報伝達がなされるのかその内容を概説する。（図2）まず、弾道ミサイルが発射された際に、すべての場合でJアラートが使用されるとは限らないことを理解しておくことが必要である。Jアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がある場合に使用される。逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Jアラートは使用されない。なお、日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが落下する可能性がある場合は、Jアラートは使用されないが、船舶、航空機に対して迅速に警報が発せられる*6。, 次に、Jアラートによる情報伝達は図2に示すように、（1）日本に落下する可能性があると判断した場合、（2）日本の上空を通過した場合、（3）日本の領海外の海域に落下した場合に分けて流される*7。現在、送信される予定のメッセージ内容は「内閣官房国民保護ポータルサイト」では以下のとおりとなっている（図3）。, 図 2 情報伝達の基本的な流れ （出典:北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html(アクセス日：2017-10-02)）, 図 3 メッセージの内容 （出典: 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html（アクセス日：2017-10-02））, このメッセージは、よりわかりやすく伝えるために常に改善がなされているので、適宜確認が必要である。例えば、8月29日に弾道ミサイルが発射された際のメッセージ（図4）では、「頑丈な建物や地下に避難して下さい」という内容が情報伝達されたが、避難場所として頑丈な建物が近くにない地域もあることなどから、現在は「建物の中、又は地下に避難して下さい」とメッセージの改善がなされている*7。なお、Jアラートによる情報伝達は、状況に応じて送信されるため、現在予定しているメッセージが全て送信されるとは限らない。また、メッセージは状況に応じ、変更する可能性があることや、自衛隊によるミサイルの迎撃の状況等により情報伝達の流れが変わる可能性もあることを知っておくことが必要である。, 図 4 8月29日に配信されたメッセージ （出典：北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html（アクセス日：2017-10-02））, 日本に落下する可能性があると判断された場合、避難の呼びかけが出されるが、私たちはどのように避難行動をとるべきであろうか。弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ*6 の内容を踏まえると、屋内避難を行う場合は、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することが必要となる。また、屋内であれば、爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、窓のない部屋に移動することも必要であろう。ここまで、Jアラートの仕組み、弾道ミサイル発射時にJアラートを使ってどのような情報が伝達されるのか、そしてどのような避難行動を取るべきかを整理してきた。しかし、そうした情報伝達の仕組みや避難行動のための知識があっても実際の行動が伴わなければ、自らの安全を守ることはできない。, 自らの安全を守るために、私たちは弾道ミサイル発射時の対応を自分事として捉え、自分であればどのように行動すべきかを考えて訓練しておくことが必要ではないだろうか。例えば、まずは前述したように、弾道ミサイル発射時にどのような音声情報やサイレン音が流されるのか、またどう行動すべきなのか知識レベルで理解したうえで、家庭であればどこが一番避難するのに適しているのか、企業であれば、多くの従業員をどこにどのようにして短時間で避難させるのかなどについて、普段からみんなで話し合い、実際に避難訓練を行うことが必要であろう。また、訓練の結果、何が課題だったのか、それをどう解決していけばよいのか振り返り、対応を改善していくことが必要である。現在、多くの自治体では弾道ミサイル発射を想定した訓練が行われているが、これに参加してどのように対応すべきかを具体的に検討しておくことが求められよう。, 鉄道、バスなどの事業者では、Jアラートによる情報伝達が行われた場合の対応内容を公開するなどしている（表3）。表 3 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発令時の鉄道・バス事業者の対応（例）, また、電気・ガス事業者、運輸事業者、放送事業者などの指定公共機関は、日本にミサイルが着弾する武力攻撃事態の場合に関して、国民保護法に基づき必要な措置を定めている。一般的なオフィス、工場、店舗などでは、本稿で紹介した避難に関する行動をそれぞれの業種に当てはめて対応することが必要であり、自社の従業員や顧客の人命安全を第一に考えて対応方法を検討しておくことがもとめられるであろう。, このコンテンツの著作権は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社に帰属します。 地震やミサイル発射は普通に生活をしている私達には予測できないので、jアラートは私たちの命を守る大切なシステムです。 ただJアラートは同じ日本でも鳴る地域と鳴らない地域があったり、対象地域なのにスマホに警告が届かない人もいるようです。 このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー（Cookie）を使用しています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細については「個人情報保護について」のページをご覧ください。, 北朝鮮の軍事的な動きは、わが国はもとより、地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。また、今年に入り北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイル, を発射し、平成28年8月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）, 内に落下する事案も発生している。本稿では、国が弾道ミサイル発射事案等の緊急情報を情報伝達するシステムである全国瞬時警報システム, で日本に飛来することが予想される。この際、国は、弾道ミサイル発射事案等の緊急情報を、Jアラートを活用し、市町村の防災行政無線や緊急速報メール等により、関係のある地域の住民に直接、音声等で情報伝達する。情報の伝達体制は以下のとおりである（図1）。, なお、地方公共団体等の関係機関にはJアラートと併せて、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）, により緊急情報が文字情報で伝達され、情報伝達を受けた各機関は、その情報も含めて対応を行うことになる。, （出典：Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化（平成29年度行政事業レビュー「公開プロセス」平成29年6月22日）消防庁防災課国民保護室（http://www.soumu.go.jp/main_content/000491609.pdf（アクセス日：2017-10-02 ））, （出典:北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html(アクセス日：2017-10-02)）, （出典: 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html（アクセス日：2017-10-02））, （出典：北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（http://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html（アクセス日：2017-10-02））, 午前7時4分頃から6分頃にかけて北海道渡島半島付近及び襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過、その後、午前７時16分頃、襟裳岬の東約2,200kmの太平洋（我が国の排他的経済水域（EEZ）外）に落下したものと推定。飛翔距離約3,700km、最高高度約800kmであったと推定, 午前6時5分頃から7分頃にかけて北海道渡島半島及び襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過、その後、午前６時12分頃、襟裳岬の東約1,180kmの太平洋（我が国の排他的経済水域（EEZ）外）に落下したものと推定。飛翔距離約2,700km、最高高度約550kmであったと推定, 3,500kmを大きく超える高度に達し、約45分間、約1,000km飛翔し、北海道積丹半島の西約200km、同奥尻島の北西約150kmの我が国の排他的経済水域（EEZ）内の日本海上に落下, 2,500kmを大きく超える高度に達し、約40分間、約900km飛翔し、我が国の排他的経済水域（EEZ）内の日本海上に落下, 2,000kmを超えた高度に達し、30分程度、約800km飛翔し、北朝鮮東岸から約400kmの日本海上に落下。なお、落下したのは、我が国の排他的経済水域（EEZ）外と推定, それぞれ約1,000km飛翔し、秋田県男鹿半島から西に約300～350kmの日本海上に、そして、そのうち３発は我が国の排他的経済水域（EEZ）内に落下, 運行中のバスは安全に停車可能な場所へ停車する。高速道路上を走行中は速度を落とし近くのSA・PAにて停止する。（バス）, 安全が確認できた後、停車していたバスや、発車していないバスの運行を再開する。（バス）, ホームページ上、バスロケーションシステム上での緊急時のバス運行情報のお知らせが遅れる場合があることを説明する。（バス）. 北朝鮮のミサイル発射により、「jアラート」という言葉を頻繁に聞くようになりました。本記事では、jアラートの仕組みや受け取るための設定方法などを徹底解説します。 Jアラートによる情報伝達では、 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判 断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の 情報（①）を伝達し、避難を呼びかけます。 屋外にいる場合は、近くの建物（コンクリート造り等 ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。 【対象地域】 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 これまでの主な使用実績 ＜国民保護関係＞ • h24.12 北朝鮮ミサイル発射情報 （沖縄県） • h28.2 北朝鮮ミサイル発射情報 （沖縄県） ＜気象関係＞ 緊急地震速報 h23 東日本大震災他多数 h24 福島県沖他15回 Tweet. ミサイル発射後にjアラートの警報 からの時間で何をすべきか. 全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称：J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムである。2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。 jアラートは、ミサイルの飛来や、津波警報、緊急地震速報など、日本にいる人々が身の安全を守るために素早い対応を迫られる情報を、全国の自治体の防災行政無線や電子メールで伝える仕 … 1. 「Jアラート」とは、大きな地震や津波、弾道ミサイル発射などの緊急情報を伝える 全国瞬時警報システム のことです。. ）を知ることを目的とし、その内容を概説する。. Jアラートへの対応マニュアル（第1版） ～ 城山小学校危機管理マニュアル・学校安全計画 ～ 城山小学校長 前田 好文 城山小学校では，北朝鮮による弾道ミサイル発射に発令されるjアラートへの対応マニュアルを，以下のように 作成しました。 ミサイルは3つに分離し、3つとも6時12分頃、襟裳岬の東、約1,180kmの太平洋に落下したものと推定。 Jアラート Em-Net 6:02 「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。 実は北朝鮮がミサイル発射があった場合 時間を置かずに jアラートの警報が発動した際には、 屋外にいる場合は 近くのビル等の頑丈な建物、地下に 避難をするよう警報をする事に なっている。. 本日 (8月29日)北朝鮮から発射されたミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬から東に約1000kmのところに落下しました。. 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について - 内閣官房 国民保護ポータルサイト. Copyright©2019 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved. 1. 日本の上空を通過して襟裳岬の東、約1180キロに落下したと推定されている。. 2017年8月29日. 2017年8月29日朝、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。. 北朝鮮の核・ミサイル能力に関する認識H30．4．2時点. 本稿では、国が弾道ミサイル発射事案等の緊急情報を情報伝達するシステムである全国瞬時警報システム*3（以下、Jアラートという。. 令和3年3月 防衛省 北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について. Jアラート; ミサイル; 北朝鮮; 有事; 空襲警報; siren; 人生はいつか終わる; 沖縄より; 2018年5月20日 22:39: 40676: 615: 44: 政治; 国民保護サイレン; Jアラート; ミサイル; 北朝鮮; 有事; 空襲警報; siren; 人生はいつか終わる; 沖縄より; 2018年5月18日 22:41: 40652: 614: 44: 政治; 国民保護サイレン; Jアラート; ミサイル 防衛力を質・量的にさらに強化する 核抑止力をさらに強化し、最強の軍事力を育てる 国防科学技術をさらに高い水準に引き上げる. すべてが新しい。すべてをこれひとつで。約700通りのカスタマイズが個性を演出する、NuAnsのAndroid搭載スマートフォン「NuAns NEO [Reloaded]（ニュアンス・ネオ・リローデッド）。 もっと簡単に言えば、ミサイルが日本に向けて発射された情報を政府が掴んだら、瞬時にJアラートで日本国中に知らせること。. ※コンサルタントの所属・役職は掲載当時の情報です。. 全国瞬時警報システム （ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称： j-alert （ jアラート ：ジェイアラート））は、 通信衛星 と 市町村 の 同報系防災行政無線 や 有線放送電話 を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する 日本 のシステムである。 現在、ほとんどのスマホで受信することが可能ですが、どうやら格安SIMや格安スマホの一部には対応していないようです。. 北朝鮮から発射された弾道ミサイルの概要. とミサイル通過の続報を出した。 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは1998年10月、2009年4月、12年12月、16年2月に続いて5回目。 それぞれ東北地区上空を2回、沖縄県上空を2回通過しており、北海道上空の通過は今回が初めて。 全国瞬時警報システム（Jアラート）とは. 2017年8月の北朝鮮によるミサイル発射（きたちょうせんによるミサイルはっしゃ）は、平壌時間2017年8月29日5時27-28分ごろ（UTC+8:30。日本時間5時57-58分ごろ、UTC+9:00）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が実施した弾道ミサイルの発射実験[1][2][3]。朝鮮中央放送は中距離弾道ミサイル火星12と明らかにしている[1]。日本時間同日6時6分ごろ、ミサイルは北海道上空を通過、6時14分ごろに襟裳岬太平洋上に落下した。, 北朝鮮のミサイル発射は3日前の8月26日に日本海に向け発射して以来で、日本上空通過は2016年2月以来で、合計5回目。NHKニュースでは発射方向を事前に予告しない発射は今までの発射からみると異例としている[4]。, これに先立つ8月9日、北朝鮮は「米領グアム周辺を火星12で包囲射撃する作戦計画を検討しており、8月中旬までに最終完成させる」と表明。日本の島根県、広島県、高知県上空を通過させると予告していた[5][6]。これに対しアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が軍事的解決を行なう準備が整っていると警告すると[7]、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は8月14日、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と表明し態度を軟化させていた[8]。, 北朝鮮は、8月29日のミサイル発射について、8月21日からの米韓合同軍事演習に対抗したものとしている[9]。グアムへの発射に対する米国からの強い圧力に屈するわけにはいかなかった北朝鮮が選択したのが、北東へ方向を変えた8月29日の発射だったと考えられる[10]。, 緊急情報ネットワークシステム（エムネット）や菅義偉官房長官などの発表によると、5時58分ごろ北朝鮮西岸の順安より1発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射され、6時6-7分ごろ北海道襟裳岬上空を通過。ミサイルは3つに分離し、6時12分ごろ3つとも襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したものと推定される[11][12][13]。, 北朝鮮は発射翌日の8月30日、メディアを通じて、発射されたのが中距離弾道ミサイル「火星12」であったことを明かした[1]。火星12は、同年5月14日に初めて発射に成功したもので、このときは意図的に高い角度で打ち上げるロフテッド軌道で打ち上げられ、高度約2100キロに達し、水平飛距離は約800キロだった。8月29日の発射では低い高度で打ち上げられ、高度約550キロ、水平飛距離は約2700キロだった[13]。, 日本政府は日本時間6時2分（発射から約4分後）、「北朝鮮西岸から東北地方の方向にミサイルが発射された模様」との情報を全国瞬時警報システム（Jアラート）で伝達した。伝達対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の1道11県にのぼった[14]。6時14分、ミサイルがこれらの地域上空を通過したとの情報をJアラートで伝達した[15]。6時16分、エムネットが「6時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様」と伝え、さらに6時29分、エムネットが「ミサイルは3つに分離し、6時12分ごろ、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる」と伝えた[13]。, 安倍晋三総理大臣は29日朝、官邸で記者団に対して「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国の上空を通過したもようだ。直ちに情報収集と分析を行う。国民の生命をしっかり守っていくために万全を期す」と発言した[16]。, 同日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が、ジョセフ・ユンアメリカ合衆国国務省北朝鮮担当特別代表及び金烘均大韓民国外交部朝鮮半島平和交渉本部長と電話会談し、3国間で連携し、断固した措置をとることで一致した[17]。30日には、金杉局長がウランバートルで開催された日米モンゴル協議及び日本モンゴル外交・防衛・安全保障当局間協議に出席し、北朝鮮に対する懸念の共有を行った[18][19]。, 原子力規制委員会はミサイル発射による原子力施設の異常などはないと緊急発表した[20]。, 6時2分にニュースが伝わると、109.2円で推移していた米ドル相場は108.92円レベルまで円高となった。ユーロドル相場は130.85から130.50円へ、ポンドドル円相場は141.25円から140.75円台へいずれも円高方向に向かった。シカゴ・マーカンタイル取引所の日経平均先物はニュースを受け19480円から下落、一時19080円まで値段を下げた[21]。, また、『ひよっこ』第128話本放送は30日8:00 - 8:15（本来の次回分の本放送の時間帯）に再放送扱いとなり、同第129話本放送は臨時に15分繰り下げ（30日8:15 - 8:30）となった。この影響で『あさイチ・第1部』は臨時に15分繰り下げ・短縮となった。, http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/08/30/0300000000AJP20170830000500882.HTML, http://www.sankei.com/politics/news/170829/plt1708290003-n1.html, http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170829/3431441.html, https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT09H0U_Z00C17A8EAF000/, http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100007-n1.html, http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110067-n1.html, https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00e/030/201000c, https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00m/030/131000c, http://www.sankei.com/world/news/170829/wor1708290052-n1.html, http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116541000.html, http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116631000.html, http://jp.reuters.com/article/missle-flyover-japan-idJPKCN1BA0DP, http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116461000.html, http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116551000.html, http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082901001102.html, http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170829/3431212.html, “北朝鮮がミサイル、テレ東は「けものフレンズ」！ 「我々は恐怖に屈しないとのメッセージ」と称賛”, https://www.j-cast.com/2017/08/29306972.html, http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300016-n1.html, https://archive.is/20170830042347/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117061000.html, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-28/OVF0PN6S972S01, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=北朝鮮によるミサイル発射実験_(2017年8月)&oldid=82584956, 日本道路交通情報センターによると、6時20分現在、全国の高速道路で通行止め区間はないとしている, テレビ放送においても、NHK総合および民放5大ネットワークは、朝の報道・情報番組の内容を変更し、北朝鮮のミサイル関連のニュースを速報扱いで報道. その際に「Jアラート」が鳴り、びっくりした人も多いと思う。. 8月29日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが太平洋に着弾した。このとき、東日本各地で「jアラート」が作動したが「範囲が広すぎる」と批判が上がった。また、数分前の警報では対処できないという指摘もある。批判は妥当なのか。 6時14分、ミサイルがこれらの地域上空を通過したとの情報をjアラートで伝達した 。 6時16分、エムネットが「6時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様」と伝え、さらに6時29分、エムネットが「ミサイルは3つに分離し、6時12分ごろ、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる」と伝えた [13] 。 ミサイル防衛には今年度予算を含め1兆5800億円が注ぎ込まれたほか、「jアラート」にも消防庁が市町村に交付金を出し普及率は100％になっていた。 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射をきっかけとして、注目を集めるようになったjアラート。文字どおり未曾有の緊急事態に対する不気味さもあり、つい対策を後回しにしがちですが、社員の生命や安全にも関わるだけに、防災担当者として手をこまねいているわけにはいきません。 jアラート ミサイル 履歴.
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