調査によると、耐震性に不安のある住宅（総合評点1.0未満）は実に83.5％。 「南海地震」 「旧耐震基準住宅」と「81-00木造住宅」に分けて見たところ、現行の耐震基準を満たすとみなされる住宅（（1）と（2）の合計）は、旧耐震基準住宅では2.7％しかないが、81-00木造住宅では増加して14.1％になるものの、85.9％には倒壊のリスクがある。 「糸魚川-静岡構造線地震」 築45～50年の木造二階建て、一軒家に住んでいます。(実家です)阪神淡路大震災で、震度6の地震にあい、家の中は散乱し、壁にヒビが入ったり、窓ガラスや瓦屋根が落ちて割れたり、扉の建付けが悪くなり、修復しました。(耐震はしていません 新耐震基準導入以降の住宅が、本震の前に倒壊していたと考えられる。 前震で倒壊した2階建ての木造アパート。 通り側に大きく傾いている（写真：日経ホームビルダー） とにかく、木造住宅の耐震補強を早急に進めなければならない。 新耐震基準（昭和56年5月）以前の住宅に限定すると、約96％が1.0を下回った。, 木造住宅の８割が、地震による倒壊の恐れがある。 2000年以降に完成した木造住宅の被害で最も衝撃的なのは、性能表示制度の「耐震等級2」で設計していた住宅Aだ。 本震で1層崩壊した。 耐震等級2で設計した住宅Aと2000年基準の住宅Bにおける被害の様子。 Aは南西側に倒れ1層崩壊した。 現行の建築基準法の考え方は、「数百年に1度程度」発生する地震（震度6〜震度７程度）に対して、倒壊・崩壊しない程度に設計されています。 つまり今回のような“2度にわたる巨大地震”は想定していません。 Copyright c 2015 NEXUS HOME All rights reserved. 耐震等級1及び2の木造住宅については、2006年に国交、経済産業両省の外郭団体である木質構造建築物の振動試験研究会（委員長＝坂本功・慶応大教授）で振動実験が行われており、阪神大震災（震度7）クラスの地震で倒壊する危険性があることが指摘されていました。 地震時の木造住宅の破壊・倒壊過程シミュレーション 材料研究グループ 研究員 中川 貴文 Ⅰ はじめに 近年の大規模地震よる既存木造住宅の大きな被害により、 木造住宅の耐震性能が注目されるようになった … (c) 業務の目的 木造住宅の地震動による応答状態を倒壊に至るまで時系列的に予測することのできるプロ グラム(木造住宅倒壊シミュレーションソフト)開発が本業務の最終的な目的である。 現在、家を建てる際に適応される法律では、 ※ ・ 中規模の地震動でほとんど損傷しない ・ 大規模の地震動で倒壊・崩壊しない 木造住宅は「建てられた年」が重要 阪神淡路大震災では1981年以前の家が倒壊した 1995年の阪神淡路大震災では多くの死傷者がでましたが、その原因の7割が建物の倒壊によるものでした。 なお、 ミサワホームの住まいは1967年の創立以来、地震による倒壊はゼロ です。 木造住宅にも関わらず、阪神淡路大震災や東日本大震災でも倒壊ゼロというのは、また違った意味で恐ろしい … 「宮城県沖地震」 「東南海地震」 資料：「地震調査研究推進本部」 ２００６年度版より この資料によれば、やはり東海地方は非常に確率が高く、四国地方、北海道地方、九州地方も油断できない状況です。もちろん、「震度６以上の揺れ」の近隣地域でも相当な揺れが発生する可能性が十分にあります。 このデータから見ても、やはり震度６に耐え得る耐震対策を早急に取る必要があります。 しかし、耐震補強は進んでいません。 現在、日本の住宅において主に用いられている構造は、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート構造の3つです。 これら住宅の耐震性についてですが、まず木造住宅の場合、壁の量や配置（壁量計算）によって決まります。 鉄骨造、鉄筋コンクリート構造の場合は、構造計算によって決まります。 一般的な住宅程 … 「神縄-国府津松田断層地震」などがあります。, 「首都圏直下型地震」については、関東平野ではまだ見つかっていない活断層があるともいわれており、東京近辺（南関東）では、直下型の地震がいつおきてもおかしくない状況です。, また、日本には全国に1000箇所以上の活断層があるといわれていますが、日本の活断層は複雑なプレートの動きによって出来た活断層のため、どの活断層でも内陸直下型地震と無縁とはいえません。それは、この活断層がまるで順番を待っているかのように地震を発生させているからです。, この資料によれば、やはり東海地方は非常に確率が高く、四国地方、北海道地方、九州地方も油断できない状況です。もちろん、「震度６以上の揺れ」の近隣地域でも相当な揺れが発生する可能性が十分にあります。, 現在、新耐震基準を満たさない、耐震性が不十分な住宅は約1150万戸あると推計されている。 大地震でどのくらい揺れるのか、もしくは倒壊するかどうかは、住宅の広さや形、屋根の重さで大きく変わりますが、およその耐震性能を確認できる方法が耐震診断です。熊本地震では、1981年以降の新耐震住宅であっても、2000年以前に建てられた木造住宅には大きな被害が確認されてい … 本記事では、「ハウスメーカーの地震倒壊・住宅被害状況まとめ」をご紹介しています。「地震に強い・弱いハウスメーカーを知りたい」「震度7にも耐えられる新築の家を建てたい」という方は、ぜひご覧 … 「南関東房総沖地震」 その結果、木造住宅につ いては、店舗併用で道路に面して大きな開 口を有するもの、土塗壁を用いて屋根が重く 建設年代が古いものなどで、大破や倒壊の 大きな被害につながるケースが目立ちまし た。. 木造住宅は、柱・梁・筋交いが基礎や壁としっかり組み合わさることで 地震に耐える構造となっています。 しかし大きな揺れなどによってその接合部が外れてしまうと、 そこからダメージが加わり、建物の大破・倒壊につながることとなります。 日本は、地震大国です。淡路阪神大震災や東日本大震災など、大きな被害が出た大地震を何度も経験しています。だからこそ、家の倒壊を防ぐために、耐震設計や地震対策をしておかなければなりません。地震による家の倒壊が心配な人は、ぜひチェックしてください,日本は、地震大国です。 「日本海地震」 熊本地震による木造住宅の被害とその原因 139 2.木造住宅の被害調査（益城町を中心に） 本震の後、益城町や西原村、あるいは南阿蘇村において木造建築物の倒壊 が相次いでいるという情報が入ってきた。国総研や建研の研究者は既に現地 木造住宅の倒壊原因の７割以上は、, では柱の「ほぞ抜け」とはどういう現象でどういう事例があるのか？有名な「阪神・淡路大震災」を例にご説明します。, 阪神･淡路大震災において、倒壊による圧死者は全体の約8割、5千人を超えています。では何故倒壊が起きたのかについて、研究を進めました。 その結果、倒壊の大きな要因として「柱のほぞ抜け」という点に焦点が絞られました。 １階部分の柱が折れるわけですから当然１階は２階の重みで押し潰されてしまいます。, 木造建築住宅の耐震補強は、簡単・安心・強力！の耐震補強プレートシリーズにお任せ下さい。, 地震発生 横揺れで柱が傾きます。少しの地震なら柱が左右にわずかに揺れてまた元の状態に戻りますが…, 強い揺れ さらに、強い揺れや、長いゆれが起こると柱は左右に大きく揺れるようになっていきます。, ホゾ抜け より大きく揺れていく、もしくは縦揺れが激しいと柱が上に飛び出し、抜けてしまいます。これが「ホゾ抜け」です。一旦抜けた柱は、元の穴に戻ることはほとんどありません。１階の柱は2階や屋根を支えきれず潰れてしまいます。. 木造住宅（プレハブ、ツーバイフォーを除く）は基礎の上に土台がのっており、土台にほぞ穴という穴が開けられており、柱はこのほぞ穴に上から差し込まれています。震度３から５程度の横揺れの地震では柱等の軸組の力により地震の衝撃は吸収されます。, しかし強い直下型地震が発生した場合、家全体が真下から突き上げられます。その後柱が土台のほぞ穴より抜け、家が空中に飛び上がった状態となってしまいます。阪神大震災では１０ cm以上家が飛んだとの報告があります。飛び上がった後家が下に落ちますが、その際柱が元のほぞ穴に戻れば良いのですが、揺れが続いているのでその様には成りません。, そこで柱がほぞ穴以外の部分に引っ掛かり土台から外れる為、またさき状態となり１階から２階につながる柱の部分に２階全体の荷重がかかるので、瞬間的に柱が折れてしまいます。 現在、日本で発生が懸念されている大地震は、 「東海地震」を筆頭に 倒壊してしまった木造住宅が数多く見られました。 【地震の際に危険な接合部】 ホールダウン金物などの接合金物で固定されていない接合部. 2016年4月中旬に発生した熊本地震。日本中の木造住宅を地震で倒壊させないために「構造塾」を立ち上げた佐藤実塾長が、熊本県内で最も甚大な被害を受けた益城町を数回に渡って訪ね、つぶさに現地を調査。古い木造住宅だけでなく、耐震等級2相当の建物や築10年の住宅まで倒壊したのは … 「神奈川県西部地震」 地震で倒壊している住宅の多くが木造住宅なので、「木造住宅」と聞くと耐震性が弱いイメージを持っている人が多いかもしれません。 熊本の震災では余震→本震 の2回にわたる大きな地震で倒壊してしまった木造住宅があったそうです。 繰り返す地震に何度も耐えることができる制振ダンパー付木造住宅は軽量鉄骨造と同じぐらいの耐震性があります。軽量鉄骨造で建てるなら制振ダンパー付き木造住宅を断然おすすめします！ 本調査は、平成28 年熊本地震の被災地における木造住宅の竣工年代別の被害状況と特徴の分析を目的とし て、熊本県上益城郡益城町を中心に、現地調査を行ったものである。 表1：調査日、調査者、調査対象など 倒壊分析マップ 今回の地震では約18万棟もの建物が全半壊し，その多くが木造住宅でした。 警察の発表によると，5,000人をこえる死者のうち，圧死が89％，焼死が10％となっています。 近年頻発する大地震、とくに2016年4月に発生した熊本地震を契機として、木造住宅の耐震性に疑問を持たれた方は多いのではないでしょうか。 熊本地震では多くの木造住宅が倒壊し、耐震基準を満たした住宅でさえも倒壊被害を受けてしまいました。, しかし、木造住宅は古くから日本人の生活に寄り添い、コストや施工期間、環境配慮を踏まえると、最も日本の風土に適した工法といわれています。, そこでこの記事では、木造住宅の耐震性について基本となる情報をまとめたうえで、耐震補強や、熊本地震における住宅の倒壊について解説をしています。 災害のたびに改良され、今なお発展を続ける木造住宅の耐震性について、情報を整理したい方や、不安と疑問を持たれている方は、ぜひ目を通してみてください。, 1.木造住宅の耐震性の位置づけ 1-1.コストや工期を度外視すれば構造による優劣はない 1-2.建物の重量の面ではもっとも揺れにくい構造 1-3.品質管理の面ではその他の構造に劣る 2.耐震性はなにで決まるのか 2-1.基礎 2-2.建物の重量 2-3.壁 2-4.直下率 2-5.金物 2-6.設計と施工管理 2-7.地盤 3.耐震等級による比較について 3-1.耐震等級はどのように決まるのか 3-2.耐震等級とは何を保証するものなのか 4.自宅の耐震性の確認方法 4-1.自分で行う方法 4-2.専門家の耐震診断を受ける 5.耐震補強について 5-1.壁の補強(壁量の確保) 5-2.基礎の補強 5-3.腐食部分の補修、取り替え 5-4.金物の設置や屋根の葺き替え 6.熊本地震における住宅の倒壊について 6-1.万全ではなかった耐震性 6-2.構造上の不備が見落とされる現状 6-3.釘の長さ不足 6-4.観測史上初めての連続した震度7の揺れ 7.まとめ, 現在、日本の住宅において主に用いられている構造は、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート構造の3つです。, これら住宅の耐震性についてですが、まず木造住宅の場合、壁の量や配置（壁量計算）によって決まります。 鉄骨造、鉄筋コンクリート構造の場合は、構造計算によって決まります。, 一般的な住宅程度の規模であれば、数値上においてはどの構造建築においても、これら計算に基づいて設計すれば耐震性を同等にすることができます。 つまり極論を言ってしまえば、コストや工期を度外視すれば、住宅の構造による耐震性の優劣はないということです。, 耐震性において、建物の重量も重要な要素です。 地震エネルギーは、建物の重量に比例して大きく働きます。つまり、重い建物ほど、地震によって大きく揺れることになります。, 建物自体の自重は、鉄筋コンクリート構造＞鉄骨構造＞木造の順になります。 ちなみに鉄筋コンクリート構造の建築物は、木造建築物と比べて約5倍の重さにもなります。, 建物の大きさが同等規模の鉄筋コンクリート、鉄骨、木造の建築物があった場合では、一番軽い木造住宅がもっとも揺れず、被害が少なく済むというわけです。, この点においては、工場生産や規格が整っている鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造の方が、設計通りの耐震性を発揮できるといえます。, 木造住宅は、現場での加工が多くなりますので、施工管理の緻密さや職人の腕によって、品質にばらつきが生じやすいという性質があります。, 木造住宅を検討する際には、信頼できる施工会社選びがその建物の耐久性の面でも重要な役割を担っているのです。, 木造住宅の耐震性は、2階建てまでは壁量計算によって決まります。 3階建てからは、確認申請の際に鉄骨構造や鉄筋コンクリート造と同様、構造計算が求められます。, それらの結果（評点）によって耐震性は示されるのですが、その評点を決める上で重要になる部分について解説します。, 基礎は、1階の柱や壁の下に沿うように配置される、建物を一番下で支える重要な構造体です。, 現在の木造住宅の基礎で一般的に普及しているのは、布基礎とべた基礎といわれる工法です。, 布基礎とは、1階の壁の下だけにRC（Reinforced-Concrete：鉄筋コンクリート）造の基礎を形成する方法です。 基礎が壁の下のみで済みますので、べた基礎に比べてコストや工期がかかりません。, べた基礎は、1階の底板全面にRC造の基礎を形成します。 面で建物を支える構造ですので、布基礎に比べて耐震性が優れます。 また、防虫（シロアリ）や地面からあがってくる湿気を防止するといった面でも、べた基礎を採用した方が建物の寿命も長くなることが考えられます。, 布基礎もべた基礎も鉄筋コンクリート構造で作られるため、十分な強度を持たせるためには配筋の量、間隔、コンクリートの強度を設計通りに施工することが大切です。, 前述のとおり、地震エネルギーは建物の重量に比例して大きく作用するので、建物自体の重量は軽い方が被害が少なく済みます。, 建物の重量を軽減するには、まず外壁の仕上げ材に軽量であるサイディングを採用するとよいでしょう。 また、屋根材には日本瓦よりも、耐震性に考慮された軽量瓦やスレートを採用するとよいですね。, 現在の木造住宅は、耐震壁と呼ばれる地震エネルギーに対して有効に働く壁を採用しています。 これをバランスよく、適切な量を配置することで強度を保っています。, バランスの良い耐震壁の配置によって、建物の重心と剛心の関係が決まり、地震に強い木造住宅になるかが決まるのです。, 重心とは、建物の重さの中心点のこと。 例えば、長方形の住宅の場合は、対角線を結んだ×の中心点が重心となります。, 剛心とは、建物の強さの中心点のことを言います。 地震の揺れのような水平力が建物に加わった場合、その力に抵抗する強さが一番強く働く場所になります。 例えば、内部に間仕切りのない長方形の住宅で、外周部全てを耐震壁にした場合、その建物の剛心は長方形の対角線を結んだ×の中心点となります。, 地震のような水平力は、建物の重心に一番強く負担をかけます。 その水平力に抵抗するのが剛心なので、重心と剛心の距離が離れていると、建物に「ねじれ」の力が働いて、損壊を起してしまうのです。, ですから、重心と剛心の距離を近づけるために、バランスの良い耐震壁の配置と、間取りの設計が重要になってくるというわけです。, バランスの良い耐震壁の配置を検討したうえで直下率まで検討をすると、木造住宅の耐震性はさらに向上します。, 直下率とは、2階の壁の真下に1階の壁がある割合のことをいいます。 直下率を高めていれば、地震があった際、2階へかかる地震の水平力は上手く1階へ伝わり、力を逃がす効果が期待できるのです。 わかりやすく言ってしまえば、2階の重みを1階できちんと支えられれば、耐震性は上がるというわけです。, 実は熊本地震時に倒壊した住宅については、この直下率の低さが原因のひとつとして指摘されています。 具体的には、1階に壁のない広いリビングなどがあること。開放感のある人気の間取りですが、1階に壁がないということは、2階を支える部分が少ないということでもあるのです。, また、この直下率は、現段階では建築基準法等に確保するべき明確な数値が定められていません。 耐震基準法の範囲内であれば、直下率が低くても建築には問題ないのです。, ご自宅の直下率は、1階と2階の平面図を重ね、壁の位置がどの程度合っているかをみることで簡単に確認できます。 もし感覚的に壁が少ないのではと感じたら、耐震診断を行い、専門家に相談してみましょう。 場合によっては耐震補強を行い、壁を増やすことを検討してもよいでしょう。 耐震性は専門家の領域ですが、実際に住む人の利便性（家事動線など）も考慮する必要がありますので、充分な検討が必要かと思います。, 木造住宅では、多くの金物が使用されています。 金物は木材同士の継手部分の補強や、基礎と木造軸組み（簡単にいうと骨組み）を強固につなぐ重要な役割を担っています。, 特に耐震壁が配置された部分の基礎には、地震の際に大きなエネルギーが掛かります。その部分が基礎から剥がされないようにするための金物は、とくに重要です。, ここまで挙げた木造住宅の耐震性を決める要素を適切に設計することが、なによりも大切です。 あわせて、現場で設計通りに工事が行われているかを確認する施工管理も、木造住宅の耐震性を決める上でとても重要な要素になります。, 逆にいえばこの点が、「1-3.品質管理の面ではその他の構造に劣る」で解説したとおり、施工管理の緻密さや職人の腕によって品質にばらつきが生じやすいという弱点でもあるのです。, 木造住宅の施工管理は担当する現場代理人（現場監督）が行いますので、信頼できる施工会社を選ぶことが大切です。, 住宅を建てる場所の地盤が地震に強いかを建築前に調査することは、すでに常識となってきています。 ここまで解説してきたことを守り、建物の耐震等級をクリアしたとしても、地盤が強くなければ地震による家屋損壊の心配はぬぐえません。 後述いたしますが、熊本地震における益城町の倒壊被害においても、地盤の弱さが指摘されています。, 地盤調査によって地盤が弱いと判定された場合は、地盤補強をする必要があります。 地盤補強の種類は、一般的にべた基礎の採用、表層改良、杭改良の方法が取られます。, コストは数万円～数百万円と幅広いため、土地を購入する前にある程度の地盤の強さを知っておくことが大切です。 自治体のホームページや、古地図などで地盤の強さなどを確認することもできますので、一度目を通しておくといいでしょう。, 住宅の耐震性の指標として、耐震等級というものがあります。実はこの耐震等級、単純には比較ができない指標なのです。, たとえば、耐震等級3の木造住宅が、耐震等級1の鉄筋コンクリート構造住宅より強いとは言い切れません。, そもそも建築構造によって建築基準法で定められている強さの規定は異なり、異なる構造同士をこの指標で比較することができないのです。, まず、耐震等級は3段階で定められています。 等級1は建築基準法の規定通りの強さ。等級2は建築基準法の1.25倍、等級3は建築基準法の1.5倍の強さとなります。, 耐震等級2または3をクリアするためには「壁量計算」に加えて、上下階の壁量の比率バランスや、その地域の地震係数を検討します。 ただし、耐震等級1で想定する地震地域係数よりも厳しい数字を使って検討しなければなりません。, ですから、耐震等級2または3を得るためには、単純に建築基準法に定められた1.25倍、1.5倍の強さにすれば良いというわけではありません。 住む地域を考慮しながら、上下階の間取りのバランスや建物の形状、仕上げ材の種類までも検討する必要があるのです。, 建築基準法の1.25倍、1.5倍の強度が耐震等級として定められているということは、建築基準法の耐震性の規定など信用できないということでは？と、疑問を持たれるかもしれません。 前提として、建築基準法に準じた住宅は、巨大地震時に人命を助けることは保証するが、建物の資産価値がなくなってしまう可能性があるということを理解しておきましょう。, つまり、大地震のあとに人がその建物から安全に脱出する時間を確実に保証することが、建築基準法が定める耐震性の目指すところなのです。 大地震の揺れによる圧死は防ぐが、その後もその住宅に住めるかは保証されないというわけです。, 具体的な建築基準法の耐震性の規定は、以下のとおりです。 建築基準法の耐震性の規定は、以下のとおりです。 ・建築物が建っているあいだに何回か遭遇するであろう中規模の地震（震度5程度）に対して、ほとんど損傷が生じないこと。, ・建築物が建っているあいだに一度は遭遇することを考慮するべき大規模地震（震度7程度）に対して、倒壊・崩壊しない耐震性。, つまり、建築基準法の規定は、巨大地震でも人命が失われないことを目標とした基準であるということです。, 耐震等級2、3によって、建築基準法の規定以上の強度を付加するということは、それだけ建物が地震に対して強くなり、安心感を得られるというものです。 しかし、相手は自然災害なので、絶対的な安心はありません。 とても大雑把な言い方ではありますが、耐震等級は保険のようなものと考えるとよいでしょう。, ここまで解説した内容は、新築で建築する際や建築前に確認できることです。すでに住んでいる住宅については、別の方法で耐震性を確認します。, この章では、自分で行う方法と、専門家による耐震診断を受けるふたつの方法について解説していきます。, まず前提として、自分で行う耐震性の確認は、専門家へ相談すべきか、そのままでも大丈夫かを判断するために行うものだと理解しましょう。 耐震性に全く心配点がないことがわかればそれでよいのですが、不安な箇所があれば、専門家の診断を受けることをおすすめします。, 自分で耐震性を確認する場合は、国土交通省住宅局が監修した「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用してみましょう。 この診断を行うことで、ご自宅のどの部分が地震に対して強いのか、逆にどこが弱く働いてしまうのかを具体的に確認することができます。, 方法としては、1～2階建ての木造住宅の耐震性能を簡易的に確認し、各項目の評点を合計して、自宅の耐震性の信頼度を判定します。 確認項目は、建てた時期、災害経歴、増築経歴、傷み具合、平面の形状、大きな吹き抜けの有無、1階と2階の壁位置の関係、壁の配置バランス、屋根材、壁量、基礎の形状などです。, 専門家による耐震診断は、お住まいの市区町村や都道府県の建築行政担当部門に問合せをすることで受けることができます。 耐震診断士の有資格者が派遣され、耐震診断を行います。, 自治体によっては、耐震診断費用や耐震改修工事の補助してくれる制度や、無料で行ってくれる制度もあります。 診断を申し込む前に、窓口で相談してみると良いでしょう。, なお、耐震診断を行う耐震診断士についてですが、実は耐震診断士という公的な国家資格があるわけではありません。その点で、不安に思われる方もいるかもしれません。 しかし耐震診断士は、建築と耐震設計の知識を持った人しか取得できないものなので、安心してください。, 耐震診断士になるには、国家資格である建築士の資格を持つ人でも講習を受ける必要があります。 また、建築士の資格を持っていない場合は、建築防災センターの講習と考査試験を受ける必要があります。 いずれの場合も、きちんと知識を確認されたうえで認定されているのです。, 耐震診断を受けて補強の必要があるという判定された場合、建物の安全性を確保するために耐震改修工事が勧められます。, 耐震改修工事は、耐震診断士の診断結果をもとに必要な強度を得られるように設計され、見積が提示された上で施工会社と契約を交わし行われます。, 木造住宅の耐震補強工事は部分的に行うこともできますので、10万円以下で工事を完了できる場合もあります。 もちろん、補強や修繕が必要な箇所の数が多くなると、そのぶん工事費用は増加していきます。, 全面的の補強が必要な場合、工事期間中の仮住まいが必要になることもありますし、新築という選択肢が浮上することもあります。, 10万円以下で済む場合から数千万円の費用が必要になる場合まで、耐震改修工事に掛かる金額は住まいの状況によって大きく変動します。 耐震診断を受け、工事の見積もりを取る際、費用の幅が大きいことは念頭に置いておきましょう。, 耐震診断では、既存の耐震壁の量から、剛心と重心のバランスを判定します。場合によって、剛心と重心のバランスを整え、必要な耐震壁の量を確保する補強工事を行います。, 構造用合板や筋交いを既存の壁に追加する方法と、壁のない部分に新しく耐震壁をつくる方法によってバランスを整えます。, 耐震補強の必要な木造住宅の多くは、この壁の補強のみで評点をクリアすることができますが、必要に応じてさらに以下の工事も追加されます。, 玉石基礎などの耐震性に乏しい基礎の場合、鉄筋コンクリート構造の布基礎に作り替え、基礎と土台を金物で緊結する工事を行います。, シロアリや腐食の被害を受けやすい1階部分の土台を必要に応じて取り替え、金物で基礎と留め具などで結合します。, 屋根材が重い日本瓦等の場合、スレートや軽量瓦に葺き替えることで建築物の重量を軽くします。, 2016年4月に起きた熊本地震は、震度7の地震が立て続けに発生するという、観測史上初めての災害となりました。, この地震により、現行の建築基準法の規定に沿って建てられた住宅でさえ、倒壊および全壊の被害を受けました。 建築基準法の耐震基準が大きく見直された昭和56年以降の住宅は、阪神淡路大震災および東日本大震災でも、ほとんど倒壊被害は見られていません。 このことからも、熊本地震による被害の衝撃が窺えると思います。, 現行の規定を満たした住宅や、耐震等級2の住宅でさえも倒壊被害を受けた理由として、以下のことが挙げられています。, ・軟弱な地盤による揺れの増幅 ・間取りにおける耐震壁の配置バランスの悪さ ・1、2階の壁位置の不一致(2階の耐震壁の下に1階の壁が無い) ・接合金物の不備, いずれも、ここまで解説した耐震性において重要な要素で、不備があったことがおわかりいただけると思います。 このように、実は構造上の不備に近い状態にあっても、耐震等級を取得できてしまうというのが、現在の住宅事情なのです。, 2階建てまでの木造住宅は、鉄骨造や鉄筋コンクリート構造に比べて、いい意味でも悪い意味でも手軽に設計し、建設できてしまう部分があります。, 実は設計の際に用いられるのが壁量計算について、2階建てまでの木造住宅の建築確認申請では義務化されていないのです。 そのため、耐震性における設計は、担当者の責任で行われている場合があります。, この場合、担当者のミスや、施工管理者のミスが重なったとしても、壁量に対しての第三者のチェックは入りません。 結果として、ミスが改善されないままに建物が完成して、顧客に引き渡されるといった事態も起こりえるのです。, 熊本地震による倒壊原因として、構造用合板を止めるための釘の長さ不足が原因のひとつとして指摘されています。 つまり、耐震壁を作るためには決められた長さの釘を使う必要があるのに、それが満たされていなかったというわけです。, これは現場検査を行う第三者機関では、見つけることのできない不備です。 現在の木造住宅の耐震性は、数値上で統一化することはできますが、設計・施工は請け負う建設会社の力量や管理体制において、優劣がついてしまう状況なのです。, これらの不備は見過ごせないものではありますが、通常の大地震であればここまでの被害につながるものではなかったでしょう。 熊本地震で特徴的なのは、短時間で2度にわたる震度7の揺れが発生し、追い打ちをかけた点にあります。, 前述のとおり、建築基準法では「建築物が建っているあいだに一度は遭遇することを考慮するべき大規模地震（震度7程度）に対して、倒壊・崩壊しない耐震性」を保証します。, 熊本地震では、1度目の揺れで受けた損壊部分を補修する間もなく、2度目の揺れが発生しました。 この蓄積されたダメージによって、2度目の揺れでは十分な耐震性が発揮されなかったと考えられます。, 木造住宅の耐震性を十分に発揮するためには、設計段階の壁配置の配慮や、適切な施工管理等の建築確認申請では確認しきれない部分まで考慮する必要があります。, 信頼できる建設会社を選ぶことはもちろんですが、住まい手自身も関心を持って工事に関与し、完成後も自宅の耐震性について知識を持って管理を行うことがとても大切なのです。. 【倒壊した家で強い家を知る】 「なぜあの家は地震で倒壊したのか？倒壊する家としなかった家の7つの違い」 現在の耐震目標は2段階. 大地震の際の家屋の倒壊、さいごの原因は、屋根の重みです。 建築物は通常、基礎と柱で屋根の重みを支えています。 倒壊は、瓦葺き屋根に土壁構造、店舗付き住宅に顕著でした。 1階・2階とも全壊した家屋は、比較的古い住宅で、建築工法の根本的な古さや築年数、木材の老朽化が主な原因だと考えられます。 1階だけ潰れた家は、比較的新しい住宅でも見られました。
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